北京市第16期人民代表大会常務委員会第14回会議で12月31日、「北京市自動運転車条例」が採択された。条例は25年4月1日に施行する。中央テレビニュースアプリが伝えた。

条例では道路応用試行事業の全過程が規範化された。条例は、北京で道路応用試行事業を実施する場合は、まず自動運転車イノベーション応用活動シーンに合致する必要がある。次に、規定に基づき道路実証とモデル応用を完了した場合は、関係当局に安全評価を申請できると規定している。

北京市ハイレベル自動運転モデルエリアは現在、600平方キロメートルの沿道設備スマート化配置を完了しており、路車協調レベルが持続的に向上している。条例は立法において、スマートシティーインフラとスマートコネクテッドカーの「ダブルスマート」都市の構築を体系的に推進することを打ち出し、スマート化沿道インフラ、通信ネットワーク、地図、サービス管理プラットフォームの建設の推進、そしてスマート交通およびスマートシティーの建設にエンパワーメントすると明確にした。

北京市経済・情報化局自動車・交通産業処の李蛟（リー・ジアオ）処長は、「道路の新設、改修、拡張はスマート交通発展計画および自動運転車発展計画の要求に基づき、自動運転スマート化沿道インフラと接続する必要がある。スマート化沿道インフラの設計と使用は、各種自動運転技術ロードマップの需要を考慮するべきだ。自動運転車関連企業は国と当市の関連規定に基づき、プラットフォームに車両運転データをアップロードするべきだ。地図測量関連の企業と事業機関が国の関連規定に基づき、自動運転の高精度地図の安全な応用を摸索することを奨励・支援する」と述べた。

北京市人民代表大会常務委員会法制活動委員会法規三処の王慶翔（ワン・チンシアン）処長は、「条例は北京で自動運転イノベーション応用を実施する企業に明確で予見可能な制度的規範を提供している。同時に人々の生命と財産の合法的な権益をより良く保証できるように、政府と関係当局が自動運転車の関連業務の監督管理を強化するための明確な法的保証を提供している」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）