日本の失業率が低いことの「代償」について論じた文章が中国のSNS・微博（ウェイボー）で注目を集めている。

微博で100万超のフォロワーを持つブロガーは6日、「日本の低失業率には極めて大きい代償がある。中でも最大なのは、日本にはゾンビ企業（経営が破綻状態にあるにもかかわらず金融機関や政府などの支援によって市場に残っている企業）があふれていることだ」と指摘。「これらのゾンビ企業は多くの雇用を提供しているものの、会社自体は利益を上げず、社会の富をむしばみ続けており、市場にはほとんど新しい企業生まれない。考えてみてほしい。かつて日本にはどれほどの新興企業があり、今はどうなのかを」とした。

その上で、「21世紀に入ってから日本人は次々とノーベル賞を受賞しているが、その一方で新興企業はますます減少している。30年前にはトヨタがあったが、現在もトヨタに頼っている。このような国はすでにわなに陥っている」と言及。「日本のような完全雇用（失業者がほとんどいない状態）には外部環境が変化しないという前提がある。しかし、ひとたび外部環境に変化が生じれば、国内の既得権益層の利益は尽きる。長年、ゆでガエル状態（変化や危機に気付かないこと）が続いてきたところに突然の大きな変化が訪れれば、日本にとって巨大なリスクとなる」と論じた。

そして、「万一、日本の自動車産業が衰退したらサプライチェーン全体に影響が及ぶことになる。日本には強い競争力を持つ産業がほかにないとしたら、日本人は何で飯を食っていくのか」と疑問を投げ掛けた。

この投稿に中国のネットユーザーからは「その問題の答えを私たちも知りたい。だから全力で電気自動車（EV）を発展させるんだ」「そんな日を早く見たいものだが、国が座して死を待つことはないだろう」「（日本は）観光業で頑張ればいいじゃないか」「中国にすがるしかないな」「困難な時期にどうやって食いつないでいくかについては、日本には経験がある」「日本は最低賃金と国民皆保険制度を実現している。つまり、社会の富はこれらを成すに十分だということだ」「日本は大企業が持っている特許や革新技術が中小企業に開放されれば、多くの業界でトップを占めるかもしれない」「中国の不景気の方が深刻」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）