2025年1月6日、韓国・ソウル経済によると、釜山（プサン）市内にある新世界免税店釜山店が業績不振のため閉店を決めた。

記事によると、百貨店免税店販売サービス労働組合は6日、「新世界免税店が昨年12月30日に協力会社に釜山店の閉鎖計画を伝えた」と明かした。閉店時期は未定だが、「今月24日までに全従業員を解雇していい」との発表があったという。

新世界免税店釜山店は26年までの営業許可を得ている状態で、特許権を返還するには協議と協議手続きを経る必要がある。これは、中国人団体客の減少や為替レートの影響により免税業界の不況が続いたことによるものとみられている。

新世界免税店を運営する新世界DFは、ユ・シンヨル代表直属の「非常経営タスクフォース（TF）」を設置し、昨年11月中旬から非常経営体制に入っていた。希望退職を実施するなど構造改革を行っているという。

組合は今月7日に新世界免税店本店前で雇用責任を訴える集会を開催する予定。組合員は50人ほどで、ほとんどが化粧品ブランド販売労働者だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「客がいなくて収益が出ないなら閉店しないと。労組は出しゃばりすぎ」「仕事がないのに雇用しろと？」「労組の本来の意味が消えつつある」などと指摘する声が上がっている。

また「中国人に依存しなければならないレベルならそもそもオープンするべきではなかった」「人口が減少しオンラインが強化されている中、百貨店や大型マートがうまくいくはずない。構造的にこれからオフラインはどんどんなくなっていく」「時代の流れに乗り遅れた企業は滅びる」「免税店でたばこと酒以外に買うものある？安いわけでもなく、商品も何年も変わり映えがしない」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）