2024年全国炭素排出権取引市場割当取引と決済作業が無事終了し、24年末までの全国炭素排出権取引市場の累計割当取引量は6億3000万トンで、累計取引額は430億3300万元（約9252億円）だったことが6日、中国生態環境部への取材で分かった。科技日報が伝えた。

中国の炭素排出は主に発電、鉄鋼、建材、非鉄金属、石油化学、化学工業、製紙、航空の主要産業に集中している。この8産業の温室効果ガス排出量は中国全体の約75％を占める。現在、全国炭素排出権取引市場に組み入れられている発電産業の温室効果ガス排出量は中国の総排出量の約40％を占めている。

「2023、24年度全国炭素排出権取引発電産業割当枠の総量と分配案」によると、全国炭素排出権取引市場23年度割当管理に組み入れられている発電産業の主要排出事業者は計2096社で、年間二酸化炭素排出量の約52億トンをカバーしている。同案は23年度の履行期限を24年末に設定し、1年に1回の履行を実現した。

全国炭素排出権取引市場は、市場メカニズムを利用し温室効果ガスの排出を抑制・削減し、経済発展のグリーン・低炭素トランスフォーメーションを推進する重要な制度イノベーションだ。全国炭素排出権取引市場は21年7月16日に正式に取引を開始し、世界の温室効果ガス排出量をカバーする最大の炭素市場になった。24年の割当取引量は1億8900万トン、取引額は181億1400万元で、取引規模が持続的に拡大している。年末の取引額の終値は23年末比22．75％増の1トン当たり97．49元だった。（提供/人民網日本語版・編集/YF）