中国国家発展改革委員会と財政部は8日、今年度に拡大して実施する大規模な設備更新と消費財下取り政策の関連措置を発表しました。この中には、携帯電話やタブレットなどデジタル製品の購入に対する新たな補助金制度も含まれています。

個人消費者が購入する携帯電話、タブレット、スマートウォッチのデジタル製品3種類は、単品販売価格が6000元（約13万円）以下の場合、製品販売価格の15％が補助金として支給されます。消費者は各製品につき1件の補助金を受け取ることができ、1台当たりの補助金は500元（約1万800円）以下です。またこの補助金政策は、国内企業、外資系企業、国有企業、民間企業や大企業、中小企業を問わず、店舗のオンライン・オフラインを問わず、すべてが公開かつ平等に参加できる点で特筆に値します。

こうした措置とともに、中国は今年も冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器、家庭用コンロ、レンジフードの家電製品8種類の下取りを引き続き支援し、電子レンジ、浄水器、食洗機、炊飯器の家電製品4種類も補助金の対象とします。補助金の基準は、2級エネルギー消費製品が販売価格の15％、1級エネルギー消費製品が販売価格の20％で、1件当たり2000元（約4万3000円）を超えない範囲とのことです。

さらに、都市バスの電動化への切り替えを強力に推進し、8年以上経過した都市バスの更新に対して、バス1台当たりの補助金を平均6万元（約130万円）から8万元（173万円）に引き上げます。

2024年通年で、中国の中央政府が財政出動した消費財の下取り資金は約1500億元（約3兆2400億円）と報告されており、今年は810億元（約1兆7500億円）を予定しているとのことです。（提供/CRI）