2014年9月24日、日本メディアによると、日中経済協会の「過去最大規模」の代表団200人余りが22〜27日の日程で訪中し、「日中首脳会談の実現に向けた地ならし」をしている。安倍首相は11月に北京で開催されるAPECでの習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談実現を、目下突出した外交目標としている。日本側は両国首脳会談が日中関係緩和の鍵だと喧伝し、世界の人々に信じさせようと試み、ボールは中国側にあるとしている。（環球時報社説）

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日中首脳会談を後押しする日本経済界の意図は恐らく良いものだ。だが、いわゆる「首脳会談が日中関係立て直しの鍵」との指摘が偽りの命題であることは、誰もが分かっているはずだ。安倍政権は自らの対中強硬政策と日中が正常な上層部交流を行えないこととの因果関係を逆さまにしている。

日中首脳が会うか否かは、両国関係の最大の鍵では決してない。安倍氏が世論の注意をこの気がかりに向けているのは、自らが日中関係に対して行った一連の破壊行為を人々に忘れさせ、靖国神社参拝、反中戦線の構築といった自らの悪い行為を日中関係の新たな出発点として受け入れさせるためだ。安倍氏は自らを日中関係正常化の推進者に見せかけ、今まで会談の要求に応じない中国側に日中関係膠着の責任を負わせようともしている。

日中関係立て直しの鍵は、安倍政権が挑発的な対中政策を改め、日中間の溝を解決、管理・コントロールする安定したルールを構築する誠意を示すことだ。安倍氏はずっと裏表を使い分け、口では日中関係改善を語り続ける一方で、行動では率先して中国と対立していると広く解釈される別の手を講じている。安倍氏はずるい手と虚偽をもっともらしく見せかけることができるうえ、自らのゲームになぜ歩調を合わせないのかと相手を非難するタイプの人間だ。

現実に即して言えば、日中関係の冷え込みを速やかに一変するのは困難だ。安倍政権が続く限り、両国関係のこうした大きな枠組みに恐らく変化はない。日中は気をしずめて、「冷戦」よりはましなこの「冷たい平和」に両国社会を適応させ、両国関係の新たな安定を構築する必要があるだろう。

安倍政権の率いる日本は中国の友人にはなり難い。ならばわれわれは落ち着いて、友人ではない隣国になればいい。この状態が一定期間続くようにし、両国社会に省察と改めて相手を見る時間を与え、日中が改めて友好へ向かうことへの願いを積み重ねればいい。

冷たい平和を維持するには、両国が冷戦へ踏み出さないことを確保する必要がある。特に軍事衝突は発生させてはならない。このために両国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）地域で各自の法執行機関の行動ルールについて暗黙の了解にいたり、特に航空機の衝突を防止する必要がある。

両国の経済協力と人的交流は互恵的なものであり、両国政府共に引き続き奨励すべきだ。政治的冷え込みの経済・文化交流への影響をできるだけ減らすことについては、両国社会共に全体としてはっきりとした認識を持っている。今年日本を訪れた中国人観光客は昨年と比べ80％以上増加したことが、これをよく物語っている。もしこうした認識を持ちながらも、両国の経済交流がやや減少するのなら、両国は自然な流れに従い、その代償を引き受けるべきだ。

「冷たい平和」は「良くない」日中関係とは限らない。それは日中関係の激しい起伏を回避するための現実的な安定方法だ。「冷たい平和」は日中両社会の相手側の友好への期待を効果的に下げ、両国が相互間の問題や摩擦に耐える力を強化することができる。日中は確かに「徹底的に冷え込む」過程を経てから、両国が友好的隣国となる可能性を改めて大切にすることを必要としているのかも知れない。

両国は現在「氷を砕く」真の原動力が不足しており、口先だけにとどまっている。ならばむしろ、冷たい平和の信頼性を維持することに力を向けた方がいい。両国が最も避けるべきは、緩和がならず、怒りにまかせて敵となることだ。現在中国は様々な国際問題に多忙であり、日本とのもつれは少々構っていられない。だが日本側は頑なに中国を凝視しており、その外交活動の圧倒的部分は中国の注意を引き、日本との摩擦の処理を中国に強いようとするもののようだ。従って、日中間の緊張を悪化させ続けないための鍵は、安倍氏が瀬戸際で踏みとどまることができるか否かだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）