チベット自治区応急管理庁の洪力庁長は8日、「7日にシガツェ市ティンリ県で発生した地震の対策の重点は、捜索・救助活動から、被災者の避難先確保と震災後復興の段階に移行した。自治区は次なるステップとして、地震モニタリングと早期警報を引き続き強化し、捜索・救助活動に全力を注ぎ、一人も取り残すことのないようにし、全力で負傷者の治療にあたり、被災者の避難先確保と冬季夜間の暖房・保温措置を実施し、二次災害を予防し、被害状況の検証や災害後の復興作業を加速するよう、全力で取り組んでいく」と述べた。新華社が伝えた。

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洪力庁長は地震救助活動に関する第2回記者会見で、「現在、被災地での活動は、緊急救助活動から被災者の避難先確保の段階に移行している。現在は真冬に当たり、被災地は標高が高いため酸素が薄く、市街地から遠く離れており、救助隊はすでに飽和状態にある。そのため、被災エリア以外の民間救助隊などの社会団体やボランティアは、現段階で許可が下りていない場合は被災地に向かわないようにしてほしい」と現況について説明した。

シガツェ市の王方紅市長は、「地震発生以来、中国人民解放軍西部戦区の兵士や武装警察日喀則支隊、公安警察官、自治区各級の消防救助隊、緊急救助隊、森林消防隊が総動員された。また、民間の緊急救助隊1万人余りが、全域を網羅して捜索を行い、被災者407人を救助し、人命救助活動はひとまず終了した」と述べた。

また、王市長は「これまでに、被災地に187カ所の避難所が設置され、4万6500人の被災者の避難を手配した。また、ティンリ県を訪れていた484人の観光客全員は無事に日喀則市の中心部に移動した」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KM）