2025年1月9日、中国メディアの第一財経は、日本の自動車大手ホンダの中国市場販売が大きく落ち込んだことを報じた。

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記事は、ホンダが9日発表した最新の報告で、昨年12月の中国における末端販売台数が前年同期比32．5％減の約11万1900台にとどまり、年間販売台数も同30．9％減の約85万台と100万台を大きく割り込んだことが明らかになったと伝えた。

また、ホンダの中国市場販売は昨年2月から11か月連続で前年同期比減となり、特に7〜9月は3カ月連続で同40％を超える減少を記録したと指摘。売上回復を期して東風ホンダや広汽ホンダが主力のアコードやCR-Vなどのモデルで大幅な値引きを実施するも、大きな回復には至らなかったことを紹介。昨年7〜9月期の営業利益も同15％減の2579億円となり、7四半期ぶりの減少に転じていたことを合わせて指摘した。

現在、世界的な流れに対応するためホンダが電気自動車（EV）戦略にますます注力しており、7日に米ラスベガスで開幕したCESで2種類のEVプロトタイプを発表してL3レベルの自動運転機能の車載化を目指す姿勢を示したほか、中国市場では華為技術（ファーウェイ）との協力を進め、その成果が「燁ブランド」の新モデルに反映されるとの情報があると紹介。将来的には、ホンダ・センシング360+高性能運転支援システムとファーウェイの運転支援システムが並行して同一モデルに採用される可能性もあると伝えた。

記事は、ホンダが2021〜25年にガソリン車事業を強化しつつ、純EV事業にリソースを投入し、26〜30年にかけてガソリン車からEVへの本格的な転換を進める方針であり、30年には純EVと燃料電池車の販売比率を世界市場で40％に到達させ、純EVの年間生産台数を200万台以上とする目標を立てているとした。日産自動車との経営統合を進める動きにも言及し、今後の議論ではスマート化や電動化に関する戦略的協力が焦点になるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）