2025年1月10日、日本華僑報網は「日中関係は本当に改善しているのか」と題した文章を掲載した。

記事はまず、「昨年秋からの約100日間で日中関係に一定の進展が見られたようだ」と紹介。その背景として日本で自民党内の非主流派だった石破茂氏が新政権を樹立し、中国との関係改善を模索していること、米中関係の緊張が続く中で不確定要素の多いトランプ氏が米大統領に返り咲くこと、日中両国の経済状況が停滞していることを挙げ、このような状況下で中国が日本国民へのビザ免除待遇を再開したほか、昨年末には岩屋毅外相が訪中して中国高官と会談、両国間で10項目の交流促進合意に達し、中国が条件付きで日本産水産物の輸入再開を了承したと伝えた。また、今後日本の与党代表団が中国を訪問する予定もあるとした。

その上で「日中間でこうした変化が生じたのは、当然ながら双方が国際情勢と自国利益を踏まえた判断を下した結果である。トランプ政権発足で米中関係や日米関係が変化する可能性がある中、中国は日米同盟の圧力を緩和するために日中関係の適度な改善を必要とし、日本も安全保障や経済面で米国からの圧力を軽減するために対米独立志向を強める必要があると考えている」と評した。

一方で、「実際には両国関係の改善は根本的かつ本質的な改善とは言えない。例えば歴史認識問題、領土問題、安全保障問題、イデオロギー問題といった重要かつ構造的な課題にはほとんど触れられていない」と指摘。台湾問題について岩屋外相が訪中前に「台湾有事は日本有事」ではなく、「台湾に有事があってはならない」といった主旨の発言をしたことに言及し、「むしろ台湾有事は起こさせないというニュアンス、台湾問題への干渉色が強まった印象すら与えた」と論じている。

さらに、日本の言論NPOが中国の団体とともに昨年実施した世論調査によると、中国に対して良い印象を持たない日本人の割合は92．2%で、前年から4．9ポイント増え、日本に対して良い印象を持たない中国人も62．9%と前年から0．3ポイント増加したと紹介。「日中関係の基本構造は実際には変わっておらず、重大な原則問題に関する両国の見解の相違も依然として解消されていないことが分かる。現在の改善は、あくまで目先の利益のために双方が示した善意に過ぎないと言えるだろう」との見方を示した。

文章は「真の関係改善に向けては、両国が重大な原則問題において合意を探り、妥協の可能性を模索する必要がある。さもなくば国際情勢が変化し、特に重大な危機が発生した場合に対立状態に陥るのは想像に難くない」と指摘するとともに、冷戦後に徐々に形成されたパワーバランスの変化、安全保障上のジレンマ、国家戦略の衝突、国民感情の悪化といった両国間の構造的矛盾が解決されない以上、日中関係は依然としてぜい弱であり、真の改善には至らないと述べた。（編集・翻訳/川尻）