2025年1月13日、香港メディア・香港01は、米国政府が人工知能（AI）チップに関する新たな輸出規制案を発表したことについて、半導体大手エヌビディアの幹部が批判を展開したと報じた。

記事は、バイデン米政権が13日、AI向け先端半導体について120カ国・地域以上を対象とした輸出規制案を発表したと紹介。メキシコやポルトガル、イスラエル、スイスなども対象に含まれており、米国のAI向け半導体やその技術の輸出が一定規模に制限されることになると伝えた。一方、日本や欧州主要国、韓国、台湾などのパートナー国・地域、中国やロシア、北朝鮮、イランなど約20カ国・地域からなると想定される敵対国、それ以外の100カ国・地域以上に分け、パートナー国・地域に対する規制はかけず、敵対国への輸出は禁止し、それ以外の国・地域については一定規模に輸出を制限するという具体的な情報について記事は触れていない。

その上で、エヌビディアのネッド・フィンクル政府担当副社長が新たな規制案について同日に同社のウェブサイト上で声明を発表し、「世界がリスクに直面する中で、バイデン政権はミスリード性がある前代未聞のAI規制を打ち出そうとしている。これは世界の技術革新と経済成長を脅かす。バイデン政権は任期残り数日に200ページ余りの規制法案を通して米国のリーダーシップを破壊しようとしている。法案の起草は秘密裏に行われ、適切な立法審査を経ていない」と批判したことを紹介した。

また、フィンクル氏が「規制は反中国措置という衣をまとったものである上、米国の安全保障強化には何の役にも立たない。ゲーミングパソコンやハードウェアに広く用いられている世界的な技術に対する規制であり、何の脅威を軽減することもできないばかりか、米国の世界的な競争力を削ぎ落とし、米国のリーダーシップを損なう」と論じたことを伝えた。

記事はこのほか、フィンクル氏が声明の中で「この数十年、演算やソフトウェア生態系におけるリーダーシップが、米国の世界における実力や影響力を支えてきた。特に第1次トランプ政権は、米国が現在持つAI分野の実力と成功の礎を築いた」とし、まもなく大統領に就任するトランプ氏を評価したことも合わせて紹介している。（編集・翻訳/川尻）