2014年9月24日、日本メディアの報道によると、太田昭宏国土交通大臣は今月22日からインドを訪問し、インフラ建設や観光分野での協力をめぐり、モディ首相や主要閣僚と会談するという。太田国土交通大臣は出発前に東京での記者会見で、「（インドに）新幹線のメリットをしっかり伝える」と語った。一方、インドのモディ首相は18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とニューデリーで会談した際、「インドの電力建設や鉄道などインフラ改良への中国側の参加を歓迎する」と表明した。双方は鉄道協力覚書と行動計画にも署名した。新京報が伝えた。

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時速200kmを誇る日本の新幹線は1960年以降、世界高速鉄道のトップに君臨してきた。しかし近年、中国は最高時速の速さ、鉄道の総延長距離といった強みを武器に、世界高速鉄道界で徐々に頭角を現し、日本の同分野における発言権を奪いつつある。

中国国務院の李克強（リー・カーチアン）首相は2013年以来、英国、ルーマニア、タイ、エチオピアの各国を訪問した際に相次いで高速鉄道プロジェクトに言及している。今年の夏には、中国企業が建設に参加したトルコの首都アンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道の第2期工事が完成し、中国の高速鉄道が初の海外進出を果たした。

鉄道車両メーカー・中国南車の2014年中間報告書によると、同社の上半期の海外業務収入は前年同期比125％増の45億8700万元（約800億円）で、売上高に占める海外収入の割合も約15％に達した。国有鉄道建設会社・中国鉄建は、上半期の新規契約額が前年同期比72．57％増の1291億7400万元（約2兆2860億円）に達したが、これも主に海外鉄道プロジェクトの大幅増によるものだ。

高速鉄道の輸出は、産業チェーン全体の輸出を意味する。これにはプロジェクト建築、設備製造、車両、メンテナンスなどの各産業が含まれ、いずれも大きな利益を手にする。国家経済にとっても間違いなく朗報だ。

シンガポールとマレーシアを結ぶ新たな高速鉄道プロジェクトの入札が来年行われる。これにインドやタイが計画中の高速鉄道も含めると、東南アジア諸国の高速鉄道総延長は約1万kmに達する。

この巨大な経済効果を前に、後発者である中国が台頭するのを、日本が手をこまねいて見ているはずが無い。日本メディアによると、ある専門家は「たとえ0円でも、高速鉄道の受注を獲得しなければならない」と語ったという。もし中国がシンガポール・マレーシア・タイなどの高速鉄道を受注すれば、中国と東南アジアの関係が深まり、中国の影響力がより大きくなる。また、中国により多くの資源と利益がもたらされることになる。これは資源輸入国である日本にとっては望ましくない結果だ。

しかし中国の産業経済学者・白益民（バイ・イーミン）氏は、「日中両国の高速鉄道競争は、一触即発の危険な状態というわけではない。中国は主に、海外高速鉄道の建設を請け負っているが、日本の強みは車両の輸出。ゆえに日中の競争は同じレベルの競争とは言えない」と指摘する。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）