2025年1月12日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の大企業（従業員数500人以上）の大卒正社員の初任給は、日本の大企業（1000人以上）より43．5％多いことが分かった」と伝えた。

韓国経営者総協会がこのほど発表した大卒初任給の日韓比較資料（勤続年数・経歴1年未満、満34歳以下の大卒正社員を分析対象）によると、韓国の従業員数300人以上の大企業の正社員の入社1年目の平均年収は5001万ウォン（約540万6000円）、超過勤務手当などを含む総額は平均5302万ウォンだった。300人未満の企業は平均3238万ウォン、5人未満の企業は2731万ウォンで、規模による格差が大きい。全体の平均は3675万ウォンだった。

韓国の従業員500人以上の大企業の1年目の平均年収はドル換算基準3万5280ドルで、日本の大企業（1000人以上、2万4593ドル）より43．5％多かった。日本は500人以上の企業の集計を行っていないが、同じ基準を適用すれば、格差はさらに拡大するとみられている。購買力平価（PPP）基準では韓国が5万7568ドルで日本（3万6466ドル）より57．9％多かった。

1年目の年収を1人当たり国内総生産（GDP）と比較した分析でも、韓国（78．2％）が日本（69．4％）より高かった。

協会は「大企業が全般的に高賃金となっているのは、高い大卒初任給、年功型の賃金体系、労組の賃金プレミアムなどが重なった結果。成果により合理的な報賞を行う賃金体系への移行が急がれる」「韓国の大企業の1年目の年収が日本に比べ高過ぎるため、これほどの格差が生じている」「労働市場内の雇用ミスマッチの深刻化、大・中小企業間の賃金格差の拡大などを誘発する原因となっている」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全雇用の2～3％に過ぎない大企業の賃金だけが日本を圧倒している、というだけ。経済協力開発機構（OECD）平均賃金統計では韓国は4450万ウォン、日本は490万円だよ」「中小企業は日本の中小企業の3分の2程度の給料しかもらえない。大企業だけが日本より高いからって、何の意味があるのか」「日本は中小企業が強いので、大企業が中小企業を搾取するようなことはあまりない。一方、韓国は中小企業のものになるはずだった利得を大企業が吸い上げている」「生産性は低いのに、給料はたくさんもらっている。結局、インフレをあおることになる」「それだけもらっていても、首都圏に家を買うことは難しい。だから少子化が続き、人口が減るんだ」「日本はこの20年間、物価が変わっていないという罠。20年前、1000ウォンだった商品が今も1000ウォンだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）