2025年1月14日、中国の週刊誌・南風窓は、中国の薬品集中的調達制度によって輸入薬が厳しい状況に追い込まれている一方で、「完全撤退」には至らないとする記事を掲載した。

記事は、中国の集中的調達制度による薬品価格引き下げが企業の利益を圧迫していることで、米国製薬企業の中国市場撤退が相次いでいると紹介。集中的調達は薬価引き下げを目的として導入した、病院などが一定の数量を一括調達する制度で、医療費が削減される一方、製薬企業にとっては利益率が低下し、販売継続が難しくなるという問題も生じ、特に抗がん剤や慢性疾患の薬など高額な薬品が大きな影響を受けたと解説した。

このような状況において、米国製薬企業は販売戦略を変更したり、製品の価格を見直したりするなどの対応を行っていると伝える一方、価格競争で強みを持つ中国の製薬企業は、集中的調達を利用して急速に市場シェアを拡大しているとした。そして、米国企業は今後の市場戦略を再考し、価格競争の激化や集中的調達制度に対応する中でどのように利益を確保するかという課題に直面していると伝えた。

記事はまた、高齢化や新薬価格の高騰を背景にジェネリック医薬品が世界的に巨大な市場を形成しており、中国でも集中的調達制度で利用される医薬品の大部分がジェネリック医薬品であると紹介。多くのジェネリック薬で激しい価格競争が繰り広げられていることにより、ジェネリック薬の生産に依存する中国企業は利益が圧迫されており、研究開発資金が不足する中でイノベーション薬への転換を模索しつつあると指摘した。

一方で、ジェネリック医薬品の集中的な調達によって苦境に立たされる輸入薬について、「中国市場からの完全撤退」を断言するのは時期尚早だと指摘。特に、がん、神経系疾患、希少疾患といった分野では、現在も輸入薬が比較的優れた効果を持ち、国内での代替は容易ではないことから「外資系企業がこの市場を放棄することは考えにくい」との見方を示した。

記事は、中国のイノベーション薬市場規模が1000億元（約2兆1000億円）を超え、研究中の新薬数が世界で2位となるなどの進展がみられるとともに、政府も研究開発投資を促進していると紹介した上で、専門家が「ターゲットを見つけ、より多くのイノベーション薬を開発することが、中国製薬工業の未来を切り開く道だ」と指摘したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）