昨年12月3日の韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳発令とその後の弾劾政局の影響で、12月の韓国ウォンの下落幅がウクライナ戦争中のロシア・ルーブルに次いで主要30カ国（G30）の中で2番目に大きかったことが分かった。「スタグフレーション（物価上昇と景気低迷が同時進行）」の可能性も高まっている。

東亜日報によると、昨年12月末、対ドル・ウォン相場は１カ月前より5．3％下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の利下げペースを緩めるとの見通しからドルが上昇したとはいえ、G30のうち韓国より下落幅が大きかったのは6．4％下落したロシアだけだった。トランプ政権2期目の発足で、最も大きな経済的打撃を受けるとみられる中国（マイナス0．8％）、メキシコ（同2．2％）と比べても韓国の下落幅は深刻だ。

ウォン安は直ちに国内物価に影響を及ぼしている。3カ月連続で上昇率が1％台と安定を取り戻していた物価も、原材料の大半を輸入する食品を中心に高騰し、消費を萎縮させている。政局不安が為替レートを揺さぶり、ウォン安が再び物価を刺激し、「スタグフレーション」が危惧されている。

マヨネーズをはじめとするサラダドレッシングの価格は平均20％以上値上がりする予定で、製菓各社はチョコレートなど輸入原材料の原価上昇を反映して10％近く値上げした。物価当局の監視が弱まった隙を狙って値上げに踏み切ったのだ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追が進められた2017年初め、食品価格が平均上昇率の2倍に当たる7．5％も上昇したのと同じことが再び起こるのではないかとの懸念が高まっている。物価高に消費心理は急激に冷え込んでいる。

昨年1～11月の衣類、自動車、家電、食品などを含む国内消費はすでに前年比2．1％減少し、03年のクレジットカード危機（クレジットカードの借金で家庭が崩壊）以来、21年ぶりに最悪となった。

尹大統領の逮捕令状執行をめぐる対立が激化し、20日に発足する2期目のトランプ政権が米国優先主義政策を打ち出せば、ドル高ウォン安がさらに進み、1ドル＝1500ウォン台を超えるだろうという見方が出ている。

東亜日報は「通貨危機、グローバル金融危機の時のような1ドル＝1500ウォン台が現実となれば、韓国経済は『パーフェクトストーム（多発的悪材料による複合危機）』の真ん中に入ることになる」と報道。「政治的不確実性を口実に為替レートと物価の管理を怠り、8年前の弾劾政局の時のように経済が大衝撃を受けることだけは防がなければならない」と訴えた。（編集/日向）