日本政府は10月1日から外国人訪日客を対象とした新たな免税制度を導入する。ほとんどすべての商品が免税対象となるため、国慶節の大型連休（10月1〜7日）に日本を訪れる中国人観光客が殺到する見通しだ。

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新免税制度では、これまで対象に含まれていなかった化粧品や日本各地の名産品、食品、飲料、酒類なども免税対象となり、1店舗での1日の購入総額が5000円以上50万円以下の場合は、その場で免税される。

日本政府観光局によると、訪日中国人客は今年1〜8月の累計で前年同期比84％増の154万2400人となり、年間の過去最高（2012年＝142万5000人）を既に上回った。年間では200万人を超えるのは確実だ。また、今年4〜6月の第2四半期における訪日外国人1人当たりの消費額は4万9763円だったが、訪日中国人1人当たりの消費額は12万245円と世界各国のなかで突出して高い。この額は香港人や台湾人の2倍以上、米国人や韓国人の5倍以上に相当する。

日本の新たな免税制度では免税店も利益を受ける。特に大手デパートはブランド力がある上に売り場面積が広く、取扱商品も多彩なことから顧客の様々なニーズを満たすことができる。折からの大幅な円安とも相まって中国人訪日客がさらに増え、日本商品の購買額も拡大するものと見られる。

日本で中国人観光客が好んで買うのは定番のデジタルカメラや電気釜などの電気・精密製品のほかは、粉ミルク、化粧品と薬品など。日本製の化粧品は特に人気で、免税と円安の恩恵を受けられるため、愛用者にとっては見逃せない。中国のインターネット上の掲示板などでは日本製人気商品についての話題が絶えないという。

東京・銀座の三越では、このところ中国人客が増加しており、今年の国慶節連休にはピークに達すると見ている。この需要に対応するため、「中国語コンシェルジュ」のカウンターを設置。新たに配属されたスタッフが中国語、英語、日本語で対応する。三越伊勢丹ホールディングも傘下の各百貨店で10月から外国人客向けの免税カウンターを設置する。資生堂は10月、英語、中国語に対応した接客用のタブレット端末を、首都圏や近畿圏の大型百貨店など十数店舗に導入する。（取材・編集/SK）