米ABCテレビは現地時間16日、「バイデン大統領が退任前日の19日に『TikTok（ティックトック）禁止法』を施行しない」と報じました。

2024年3月、米下院が米国内で1億7000万人以上のユーザーを抱える中国系動画投稿アプリ「TikTok」の運営企業である字節跳動（バイトダンス）に対し、2025年1月19日までに米国での事業を非中国企業に売却しなければ全米でアプリ配信を禁じる法案を可決し、上院も4月に同法案を可決し、バイデン大統領が署名して「TikTok禁止法」が成立しました。

一方、バイトダンスは米国事業の売却に反対する立場を維持しています。米メディアの報道によると、トランプ次期米大統領は「TikTok禁止法」の施行を60～90日間停止する大統領令を検討しているということです。（提供/CRI）