香港メディアの当代中国はこのほど、中国で急発展する「低空経済」について取り上げた。

記事によると、低空経済とは、主に高度1000メートル以下の低空域で展開される経済活動を指し、ドローン（無人機）による配送や「空飛ぶクルマ」の量産化に向けた取り組みが加速している。

その規模は2024年に6700億元（約14兆円）を超え、25年には1兆5000億元（約31兆5000億円）に達する見込みだ。

「中国民生用無人運転航空発展報告書2023-2024」によると、中国はすでに長年にわたり世界最大の民生用ドローン輸出国であり、ドローン分野における特許出願件数で世界の約7割を占め、世界最大の技術供給国となっている。23年の年間生産額は1520億元（約3兆1920億円）に達した。

中国のフードデリバリー大手「美団」のドローン配送は、上海、北京、深セン、広州などの都市に拡大している。24年9月時点で開通路線数は43本に達し、36万回を超える配送を行った。

香港のお隣の深センは「天空の城」の実現を目指し、低空経済の発展計画を進めている。23年には市内の歓楽港湾に初の都市空中交通運営モデルセンターがオープンし、「空飛ぶタクシー」と呼ばれる無人操縦電動垂直離着陸機（eVTOL）による空中観光体験サービスが開始された。24年にはドローン向け貨物輸送路線94路線を新設し、路線数は計200路線を超え、低空経済の年間生産額は900億元（約1兆8900億円）を突破するなど、全国の低空経済の発展をリードしている。

24年は中国の「低空経済発展元年」と呼ばれたが、セキュリティーリスクの予防と制御の難しさや不完全な政策と法規、不規則な市場競争など早急に解決しなければならない問題も少なくない。政策環境の適正化と技術レベルの向上に伴い、低空経済市場の潜在力がさらにかき立てられると予想される。（翻訳・編集/柳川）