2025年1月19日、第一財経は韓国経済の奇跡が消失しつつあるとする評論記事を掲載した。

記事は、これまで「奇跡」とも称される成長を遂げてきた韓国経済が、その三大支柱である政府主導、財閥経済、財政健全性のいずれにおいても大きな試練に直面していると紹介。韓国政府はこれまでインフラ整備や産業支援に重点を置く一方で社会保障への支出を抑えることで成長を促してきたが、低い社会支出は家庭部門に過度の負担を強いる結果となり、経済全体の脆弱性を高めることになったほか、財閥主導の経済構造も利益を大企業に集中させ、経済の持続可能性を損なう一因となっていると指摘した。

また、韓国経済の基盤である製造業は中国との競争激化や輸出の伸び悩みといった課題に直面しており、設備投資の減少や内需の停滞が進み、経済全体の成長が鈍化していると解説。慎重な政府債務運営の影響で家庭債務はGDPの263％と世界でも非常に高い水準となっており、特に『チョンセ』と呼ばれる住宅賃貸制度が多くの家庭の借入金依存を助長しているとした。

さらに、青年失業率の高さも深刻な問題であり、公式統計では失業率が改善しているように見えるものの、多くの若者が望む質の高い職に就けない現実があり、高い失業率や経済的ストレスは精神的な負担を増大させ、社会的な不安を助長していると指摘。加えて、人口減少や高齢化も韓国経済にとって長期的なリスク要因で、労働力不足が経済成長をさらに鈍化させるとも予想されていると伝えた。

記事は、韓国経済が根本的な構造改革を求められ、政府が財閥経済の見直しや社会保障の強化を含む改革を進める必要がある中で、政党間の対立や政治的不安定がその進展を阻んでいるとした。また、世界的なインフレや地政学的リスクといった外的要因が加わり一層厳しさを増す状況下で経済の持続可能性を確保するためには、家計債務の削減や労働市場の活性化といった具体的な対策が不可欠だと論じた。（編集・翻訳/川尻）