中国共産党中央、国務院は19日、『教育強国建設計画要綱（2024～35年）』を発表し、初めて教育への戦略的投資メカニズムの改善を打ち出しました。

『要綱』は、各レベルの政府が財政投入に力を入れるべきであるとして、予算の支出と、業績によるインセンティブ・制約のメカニズムを確立し、「財政一般公共予算教育支出」と「平均在籍学生数に基づく一般公共予算教育支出」を毎年増加させ、国家財政による教育経費支出額が国内総生産（GDP）の4％を上回るよう確保することを求めています。

また、財政投入という主要な経路の他に、大学、企業、社会が深く融合した共同育成経費調達協力メカニズムを構築すること、各レベルの教育基金会が役割を発揮して、企業・団体組織などの社会的勢力に対して教育への投資と寄付を指導し、規範化することを求めています。

中国教育科学研究院の于発友副院長は「教育基金会による寄付や投資、大学が傘下に有する企業と産業界が協同で育成経費の調達を強化することはもちろん、教育支出の改善を通じて、教育経費に対する監督管理と業績評価を強化し、投資拡大と業績インセンティブ・制約を一体化する仕組みなど、それ自体が改革の観点でもある」との見方を示しました。（提供/CRI）