2025年1月20日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、第2次トランプ政権の発足により日本が外交の「急カーブ」に差しかかったとする記事を掲載した。

記事は、石破茂首相が11日にインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、日本とインドネシアが「島国」「海洋国家」「貿易国家」であるとともに、米中間でバランスの取れた外交政策を重視しているという共通点を持つと述べたことを紹介し、日本の外交方針が「対米一辺倒」から「米中間のバランス」を模索する方向へ転換することを示唆していると評した。

また、安倍晋三氏、菅義偉氏、岸田文雄氏の歴代3代の首相が中国を抑制するために米国寄りの外交を展開し「武力による一方的な現状変更を認めない」との立場を明確にしていたのに対し、石破政権がこれまでの方針を引き継ぎつつも米中間で戦略的バランスを模索する姿勢を示した背景には、トランプ氏の米国大統領再任が関係していると指摘。トランプ氏がグリーンランドの買収や領土拡張を公然と主張するなど、「武力による現状変更」を容認するような傾向を示していること、トランプ氏による日米安保条約履行に不確実性があることが、「トランプ2．0」の始まりに際して日本に対米一辺倒の外交政策の見直しを迫る要因になっているとの見方を示した。

その上で、石破政権が近隣諸国との関係を重視し、軍事的リスクの緩和を目指す外交戦略への転換を図っており、その背景には冷戦終結後の日本の外交における「親米」「アジア主義」「地政学論」という三つの概念があると指摘するとともに、かつて小沢一郎氏が提唱した「日中、日米は等距離の二等辺三角形」という外交論にも言及した。

記事は、「トランプ2．0」の始動を前に日中関係の改善が急速に進んでおり、自民党と公明党の幹部が北京で「日中与党交流協議会」を行い安全保障対話枠組みの構築を提起したほか、観光ビザの緩和や水産物輸入制限の解除なども期待されていると紹介。日中首脳の相互訪問再開を求める声も高まっており、関係改善の速度を「驚くべき」と形容した。（編集・翻訳/川尻）