2025年1月21日、華字メディア・日本華僑報は「日本の職場の透明化における女性のパワー」と題した文章を掲載した。

文章は、厚生労働省が26年4月から社員数100人以上の企業に対し、管理職に占める女性の割合を公開することを求める方針を発表したことを紹介。公開対象となる企業は5万7千社を超え、製造業からサービス業まで多岐にわたる企業が含まれるほか、現在従業員301人以上の企業に求められている男女の賃金格差の公開義務も100人以上の企業に拡大される見込みだと伝えた。そして「この決定は、日本企業の管理職における性別平等に向けた重要な一歩を示すものだ」と評した。

また、方針決定の背景には長年にわたり低水準にある女性管理職の割合がここ数年は少しずつ増加しているものの、国際的な基準に照らせばなおも低い水準にとどまっていることがあると指摘し、「この不均衡は、女性のキャリアの成長を制限するだけでなく、企業のイノベーションや競争力にも影響を与えている」と伝えた。

その上で、女性の管理職割合を公開することによって企業は外部の目にさらされ、管理職の構成を見直すよう促されるため、女性の登用が進んで男女間の賃金格差も縮小することが期待されていると説明。公平な選択肢が提供され、キャリアパスがより開かれ、社会全体での雇用機会均等化が進むなど、女性自身にとっても大きな意味を持つとした。

文章は一方で「変革の道のりは簡単ではない」とし、日本の企業文化や社会的な偏見、女性が抱える家庭と仕事の両立という課題により、性別平等を実現するためには多くの努力が必要だと指摘。それでも、この方針は重要な一歩であり、日本社会にとって性別平等の実現がこれまで以上に重要な課題であることを示しており、女性が経済発展に果たす役割が一層強まることが期待されていると評した。（編集・翻訳/川尻）