シンガポール華字メディアの聯合早報は20日、「中国の不動産市場に回復の兆しも、不動産大手の財務状況は依然苦しい」とする記事を掲載した。

記事によると、中国の不動産市場は政策による刺激の下で回復の兆しが現れているが、不動産開発大手の万科や碧桂園は依然として深刻な財務状況に陥っており、「次の恒大はどこになるのか」という憶測が世間で飛び交っている。アナリストらは、まだ回復途上にある業界の信頼への再度のダメージを避けるべく、政府は国有企業が主要株主に名を連ねる万科の救済に全力を尽くすだろうと予想している。

万科の祝九勝（ジュウ・ジウション）最高経営責任者（CEO）が警察に連行されたとの報道を受け、同社の株価は「音を立てて」下落した。米ブルームバーグは20日、事情に詳しい関係者の話として、万科が本社を置く広東省深セン市の当局が非公開の会議を17日に開き、同社について協議したと報じた。万科の筆頭株主は同市が監督する国有企業の深セン地下鉄。市当局は会議で、万科の業務を安定的に維持する方針を打ち出した。会議では、次のステップへの道筋をつけるため、万科の貸借対照表と不動産プロジェクトを評価する新たな監査法人と財務アドバイザーを起用する計画も示されたという。

万科が1年以内に返済期限を迎える国内債務は約326億4500万元（約6855億4500万円）で、今年第1四半期は債務返済のピーク期となっている。万科の昨年の新築住宅販売額は前年比34．8％減の2446億8000万元（約5兆1382億8000万円）だった。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、クリスティ・フン氏は「万科の短期債務に対する現金カバー率は2004年以降で最も低い水準にあるため、政府による救済がなければ、同社の流動性は今年、限界に達する可能性がある」と指摘する。

ブルームバーグによると、2023年にドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った碧桂園は、債務再編計画について2月末までに債権者と合意に達する見通しを示した。香港の裁判所が清算申し立てに関する審理を延期し、同社が債務計画に取り組める時間を増やした。次回の審理は5月26日に設定された。

低迷が続く不動産部門の支援に向け、政府が昨年9月に刺激策を打ち出したことを受け、市場には回復の兆しが現れている。国家統計局によると、昨年12月の主要70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は前月比0．08％低下と1年半ぶりの前月比横ばいとなった。（翻訳・編集/柳川）