国家統計局のサイトは21日、2024年の中国31省・自治区・直轄市の住民一人当たり可処分所得の状況を明らかにした。関連データによると、昨年は6省（区・市）で一人当たり可処分所得が5万元（約107万円）を超え、そのうち上海市と北京市はいずれも8万5000元（約182万円）を超えた。

国家統計局のデータによれば、24年の全国の住民一人当たり可処分所得は4万1314元（約89万円）で、名目成長率は5．3％、物価変動を考慮した実質成長率は5．1％。

省（区・市）別に見ると、昨年は6省（区・市）で一人当たり可処分所得が5万元を超え、そのうち上海市と北京市はいずれも8万5000元を超えた。上海市は8万8366元（約190万円）で全国トップ、北京市は8万5415元（約183万円）で2位。全体として、上海市・北京市と他の省（区・市）との開きが大きかった。

浙江省の一人当たり可処分所得は6万7013元（約144万円）で3位。

昨年の一人当たり可処分所得が浙江省に続いて5万元台になった省（区・市）は、4位の江蘇省、5位の天津市、6位の広東省。7位から10位には、福建省、山東省、内蒙古（内モンゴル）自治区、遼寧省が並んだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）