ここ数日、複数の地域で携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチ（ブレスレット）の新規購入及び家電の「買い換え」に対する新たな補助金の細則が発表された。春節（旧正月、2025年は1月29日）が近づき、国の補助金政策に業者の優待サービスが加わって、電子製品の消費意欲が一層強くかき立てられている。

政策によると、個人消費者が携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチ（ブレスレット）などのデジタル製品を購入する場合、製品の最終販売価格の15％に相当する補助金を支給し、単一製品の販売価格は6000元（約13万円）を上限とし、消費者1人が受けられる補助金の回数は製品1種類につき1回まで、補助金の金額は1製品につき500元（約1万1000円）までとする。

上海市楊浦区の家電販売店の販売マネージャーの王文娟さんは、「この政策の効果で明らかに人の流れが増え、携帯電話の販売台数は1日あたり50％増加し、『買い換え』がもたらした増加分が60％を占めた」と話した。

春節が近づき、多くの家庭で大型家電の新規購入ニーズや買い換えニーズが生まれ、新たな家電「買い換え」補助金を受けて、たくさんの消費者が店を訪れて買い物をするようになった。

また上海は今回の補助金の範囲を拡大して4種類の家電製品の購入に対する補助金も打ち出した。1月20日より、エネルギー効率ラベルのレベル2以上または水利用効率ラベルのレベル2以上の電子レンジ、浄水器、食洗機、炊飯器の4種類の家電製品を購入した場合、消費補助金が支給される。（提供/人民網日本語版・編集/KS）