2025年1月23日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国との競争に対処すべく欧州連合（EU）が電気自動車（EV）需要の刺激を目的とした補助金制度を検討していると報じた。

記事は、ドイツのショルツ首相が21日、欧州委員会が現在EUによるEV補助金計画の検討を進めていることを明らかにしたと紹介。スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席した欧州委員会のリベラ競争政策担当上級副委員長が英フィナンシャル・タイムズに対し、この件についてコメントしたことを伝えた。

記事によるとリベラ氏は、欧州ブランドがEV市場において求められる水準の製品を十分に供給できておらず、この状況を改善する必要があると指摘しつつ、EV化を進める中で欧州ブランドが持つ競争力を保ちながら目標を達成するためには複雑なバランスが求められるとの認識を示した。

また、現状で多くのEU加盟国が国単位でEV普及に向けたインセンティブ措置を講じているものの各国間で条件が大きく異なっているほか、一部の加盟国では全く補助金を支給していないことについて「欧州全体の視点からEV需要を刺激するための補助金を考えるべきであり、国家ごとの補助金競争を避けるべき」と論じた。

さらに、欧州の自動車メーカーが能力を刷新し、世界的な需要に応えるための包括的な視点が必要だと述べ、欧州で2035年までに新しい内燃機関車両の販売を停止するという期限を延期する可能性について否定。一方で、EVに関する目標に届かなかったメーカーへの罰則については柔軟性を持つ姿勢を示しており、現在メーカーとの間で実行可能な追加の約束について協議を重ねていることを明らかにした。

このほか、30年前に欧州メーカーが中国で工場を設立した際、中国政府が厳しい合弁事業や技術共有の要件を課したように、欧州内で生産拠点を設立したいと考える外国自動車メーカーに対し、技術移転の要件を拡大することに前向きな姿勢を示した。（編集・翻訳/川尻）