2025年1月24日、中国メディアの環球時報は、日中両国企業が新たな協力の方法を模索しているとする記事を掲載した。

記事は、日本が中国に技術と資本を輸出し、中国が日本の製造拠点及び製品市場としての役割を果たしてきたとする過去の経済協力の枠組みが、中国経済の成長と産業技術の進化に伴って新たな転換を迎えているとした。

そして、北京で開催された日中間の科学技術協力とイノベーションに関するコンテスト「第4回理創大賽」を主催するリコーの藤本豪デジタルサービスBU中国総合戦略部長が「日本企業にとって、新しい成長を実現するためには、企業単独のビジネス活動だけでは限界がある。中国が経済成長と技術革新で進展しつつある中、日中双方が手を携え、共同でイノベーションを追求することが重要。これは日本企業にとっても成長の鍵となり、特に中国の技術力と市場スピードを活用することが大切だ」と語ったことを伝えた。

また、オリックス（中国）実業控股の小川良典執行総裁も「多くの日本のテクノロジー企業は先進的な技術を持っているが、これらの技術は市場ニーズに合った製品やサービスに十分に転換されていない。中国のテクノロジー企業との協力は、これを実現するために非常に効果的だ。また、中国の技術応用や開発スピードは日本企業を上回る部分が多い」と述べ、両国の産業協力プラットフォームを構築することの重要性について説明したことを紹介している。

さらに、横河電機（中国）投資の小松幸司董事・総経理が「中国企業は国内市場について深い理解を持ち、新技術や新製品を迅速に市場に投入し、商業化する能力がある。また、中国は産業チェーンが整備されており、大規模で高品質な生産体制が整っているため、迅速に市場の需要に応えられる」と中国企業と提携するメリットを語ったとした。

記事は、中国市場が日本企業にとって引き続き需要であり、中国日本商会の白書によれば、日本企業の51％が中国市場を「最重要」または「三大市場の一つ」として位置付けていると紹介。一部の日本企業からは「中国とのデカップリング」という声が聞かれるものの、「脱却は非現実的で、両国の利益にも反する」と述べる企業の方が多いと伝えた。

そして、小川氏が「日本と中国は隣国であり、ほとんどすべての日本企業が中国市場の重要性を認識している。今後も、日中企業間の交流のためのプラットフォームを提供し、両国が協力し共に成長する機会を増やすことに努めていく」と語ったことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）