2014年9月25日、人民網によると、日本政府は24日、ロシアへ追加制裁を実施することを発表した。その中には、ロシアの大手銀行5社の日本国内における証券発行と融資禁止などの措置も含まれている。ロシアは日本の決定に失望の意を表した。

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日本のメディアの報道によると、菅義偉官房長官がロシアへの追加制裁措置を発表した。制裁の内容は主に、ロシア大手銀行5社が日本国内で社債などの証券を発行することに対して許可制とし、ロシアへの武器と軍事関連の商品の輸出を厳しく制限することである。

また菅官房長官はロシアが積極的に平和行動を取り、そしてウクライナ危機を解決するなら、日本は制裁措置を調整及び解除する余地があると表明した。

日本が発表したこの新たな追加制裁が米国の圧力によるものであり、日本は独自外交政策を設定し実施することができないとロシアの外交部は24日に表明した。

ロシアの外交部が当日に出した声明は次のように指摘した。ウクライナ東部が停戦協議を結んだ背景のもと、日本がロシアへの新たな追加制裁を発表するのは明らかに筋が通っていない。ロシアは日本側のこの行動が非友好的であるとみなしている。ロシア側は依然として一方的な制裁は違法で永遠に目的を達成できない方法だ。そしてただ国際関係を緊張させるのみだ。（提供/新華網日本語版・翻訳/呉寒氷・編集/武藤）