海南省の海口税関が26日に説明したところによると、同税関所属の海口港税関の監督管理下にある大型免税店「cdf海口国際免税城」で24日、離島免税ショッピング対象商品のドローンによる配送が行われた。中国で「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）を応用して常態化した税関監督管理が行われるのはこれが初となる。

今回のドローン配送では、総額1万549．5元（約22万1500円）の3点の免税商品が、わずか1分24秒で1135．5メートルの距離を飛行し、同免税城から海口南港のふ頭の商品受け取りスポットまで運ばれた。

海口港税関免税品監督管理一科の王洋（ワン・ヤン）科長は、「これまで物流の制約により、旅客はオンラインで離島免税商品を注文した後、6時間たたなければ海口南港で商品を受け取ることができなかった。現在は低空配送という新たな手段によって、旅客が商品を受け取るのにかかる時間が6時間から3時間以内に短縮された。このことはショッピング体験を最適化しただけでなく、企業の輸送効率を著しく向上させ、輸送コストも大幅に引き下げた」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）