2025年1月26日、韓国メディア・韓国経済は「韓国と中国の半導体技術の格差がわずか3年に縮まった」と伝えた。

記事によると、先月17日、中国のECサイトにメモリモジュールメーカー「KngBank」の32ギガバイトモジュールの広告が掲載され、世界の半導体業界に衝撃が走った。半導体大手、長鑫存儲技術（CXMT）が16ナノメートル技術で量産したDDR5 DRAMが採用されていたためだ。

「TechInsights」の調査により、「中国市場に流通している32ギガビットDDR5 DRAMモジュールはCXMTの16ギガビットDDR5 DRAMで構成されている」「CXMTの最新技術が採用されている」ことが判明している。この最新技術とは、サムスン電子とSKハイニックスが2021年から本格量産している10ナノ第2世代工程と同じ技術だという。このため、韓国とCXMTの技術格差は3年まで縮まったと分析されている。従来の技術では格差は5年あった。「TechInsights」は「CXMTが米国の制裁にもかかわらず16ナノメートルDRAMを量産したことに意味がある」「サムスン、SKハイニックスと競争する準備が整ったという意味」だと評価している。

サムスンとSKはCXMTの技術の精密分析を始めるなど対応策を講じ始めているといい、記事は「韓国企業は超緊張状態にある」と伝えている。両社は昨年下半期から、CXMTが秘密裏に「DDR5の量産を始めた」と顧客に伝えているとの情報を得て、動向を注視していた。CXMTの「低価格物量攻勢」にDDR5も加われば、韓国企業の汎用DRAMの収益性がぐんと落ち込むことが予想されている。

「TechInsights」の調査では、CXMTの16ギガビットDDR5 DRAMは、サムスンとSKの同一仕様製品に劣らない性能であることが分かっている。性能の尺度となるビット密度はサムスン、SKの製品を上回るという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「親中国の売国奴たちがサムスンをいじめた結果、サムスンの技術者たちが出ていってしまい、この状況を招いた」「サムスンとSKの産業スパイが技術を売り渡した結果だ」「間諜（かんちょう）法に反対している民主党は国を滅ぼそうとしている」「なぜ間諜法に反対するのか」「中国をあまりに軽視し過ぎたこと、技術者を厚遇しなかったこと、中国に技術を売り渡そうとする売国奴が多すぎること。これが問題だ」「技術流出は法で厳しく処罰するべきだ」など、産業スパイ対策を求める声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）