2025年1月27日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、関税政策の大鉈を振りかざすトランプ米大統領に日本の経済界は戦々恐々としていると報じた。

記事は、20日に就任したトランプ大統領が、2月からメキシコとカナダに対して25％、中国に対しては10％の関税を追加する計画を示したと紹介。メキシコから米国へ大量の自動車を輸出している日本の自動車メーカーにとっては深刻な打撃となる可能性が高く、生産国の移転を含む対応策を検討せざるを得ないと伝えた。

そして、日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータによると、2023年時点で日本の主要自動車メーカーのメキシコでの生産規模は、トヨタ自動車が約25万台、ホンダが約16万台、日産が約61万台となっており、このうちトヨタとホンダは生産量の8～9割を、日産は約26万台を米国に輸出していると指摘。ホンダの青山真二副社長が昨年11月の決算会見で、米国がメキシコからの輸入品に関税を課す場合、「重大な影響が生じる」と述べ、中長期的には米国内や関税の影響を受けない国への生産移転も検討されるとの見解を示していたことを伝えた。

記事はさらに、トランプ大統領はバイデン前政権が推進してきた電気自動車（EV）購入者への最大7500ドル（約117万円）の補助金制度を廃止する方針を示しており、この政策が実施されれば、北米市場を狙いカナダに新たなEV工場の建設を計画しているホンダは関税と補助金廃止のダブルパンチを受けて戦略上の打撃がさらに大きくなる可能性が高いとした。

その上で、帝国データバンクが第2次トランプ政権について昨年12月16日から今年1月6日までに日本企業2万6721社（有効回答1万935社）に尋ねた調査の結果、「プラスの影響がある」と回答した企業は10．4％にとどまった一方、「マイナスの影響がある」と回答した企業は43．9％に達したほか、「わからない」との回答も38．3％に上ったことが明らかになり、「多くの企業が第2次トランプ政権に不透明感を抱いていることが明らかになった」と伝えた。

記事は、武藤容治経産相が21日の記者会見で「米国の関税措置の具体的な内容を踏まえ、日本企業への影響を十分に評価する」と述べ、日本の国益に沿う形で米政府と緊密に連携し、日米経済関係を深化、発展させていく姿勢を示したと紹介している。（編集・翻訳/川尻）