2014年9月26日、北京市南部の大興区のあるホテルで、中国・韓国FTAの第13回交渉が鳴り物入りで進められている。交渉に臨む双方は「スピードのために質を犠牲にしない」と繰り返し述べ、より大きな主導権を握ろうとしているが、どちらも年末という大きな区切りまでに双方の技術チームに残された時間はそれほどないことを理解している。中国新聞社が伝えた。

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習近平（シー・ジンピン）国家主席の今年7月の韓国訪問における重要な成果の一つは、双方の首脳が中韓FTA交渉の年内妥結に向けて努力すると約束したことだ。新しい時代の中韓関係の新たな動向や中韓関係を取り巻く要因の複雑化を踏まえ、外部はこの約束に込められた真意を読みとっている。大きな区切りを設定することは、現在の中韓両国にとって最大の「政治的任務」だといえる。

グローバル経済の重心が東に移行することを大きな背景として、中韓FTAの構築が差し迫っていることは言うまでもない。自由貿易圏が構築されれば、両国の産業構造の最適化に有利であり、地域内の産業の分業レベルと資源配置の効率の引き上げを徐々に推進することになる。さらには両国の経済貿易協力のバージョンアップにもつながる。だが公式文書で滅多に触れられることのない、特に重要な背景がある。それは中韓FTAの建設は日中韓FTAの建設にプラスになり、さらには東アジアやアジア・太平洋地域全体の経済一体化の発展を推進するということだ。

周知の通り、中国市場をめぐる日本と韓国の競争は日に日に激しさを増している。ここ数年、日本政府の右傾化の高まりにともない、日中の政治関係は急速に冷え込んでいる。このような状況下で、日本の経済界は韓国に大きく遅れを取ることを懸念している。このことは、2年前に中韓FTA交渉のスタートを宣言した時に、日本の国内世論が大騒ぎになったことの原因と考えられる。日本政府は重圧に迫られて軌道修正を迫られ、この年の終わり頃に中韓とのFTA交渉をスタートした。

それからの2年間、日中関係および日韓関係には転機が訪れないどころか、歴史を否定し、隣国に難題を押しつけるという安倍政権の誤った動きのために徐々に泥沼に入り込んでしまった。この影響で、日中韓FTAの交渉は伸ばし伸ばしになり、ますます盛り上がる中韓FTA交渉の後塵を拝することになった。

興味深い小さなエピソードが問題を十分に物語っている。22日に行われた中韓FTA第13回交渉の開幕式で、双方のあいさつが終わると、開催国中国側の商務部（商務省）の王受文（ワン・ショウウェン）部長補佐が韓国代表団の団長を務める産業通商資源部の禹泰煕部長補佐を自ら招いて一緒に記念撮影をし、さらに2人で会場を抜け出して「密談」を行った。だが今月1日に開幕した日中韓FTA第5回交渉では、日本代表団の団長を務める外務省の長嶺安政審議官はこのような「待遇」を受けなかった。

日本商業界は日本の「零落ぶり」を深く危惧する。特に日本に熱い期待が寄せられた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の歩みの遅さや日本経済の復興の歩みの遅さから、日本国内では地域経済の一体化に早急に融合すべきとの声が日に日に高まっており、こうした変化は政策面にも現れている。日中韓FTA第5回交渉で、日本側は3カ国のFTAが東アジア地域包括的経済連携（RCEP）よりも早く妥結することを信じると述べた。こうした要因を踏まえると、日本政府の態度には興味深いものがある。

だが一般的にいえるのは、日中韓FTA交渉に積極的な態度を取ってはいても、日本政府のかたくなな右傾化した外交政策が、FTAの交渉プロセスに影響を与えないわけはないということだ。

また指摘しておかなければならないのは、国情や開放レベルが異なるため、中韓には今でも貨物貿易、サービス貿易、投資などの分野で核心的な不一致がある。よって中韓FTAの推進について、楽観的過ぎる見方をしてはならない。

最後に米国と日韓両国との特殊な関係、またアジア地域における米国の利益ということを踏まえて、米国が日中韓FTAでどのような役割を果たすのか、「その言を聞き、その行いを観る」必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）