2014年9月25日、ネット通販大手のアリババ（阿里巴巴）はニューヨーク市場上場で、米国史上最大規模のIPO（新規株式公開）記録を打ち出した。中国人にとっては世界進出した自国企業の誇りとなり、世界にとっては中国の台頭のシグナルとなり、中国を世界にアピールする機会となった。

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アリババが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、アリババは1999年の創立以来、ストックオプションやインセンティブなどの形で、現従業員や元従業員に計26．7％の株式を与えている。評価額1749億ドル（約19兆円）で計算すると、アリババ社員は株式の売却で466億ドル（約5兆円）を超える現金を手に入れることができることになる。これはこれまでにIPOしたすべての中国企業を上回る。

もちろんこの株式のほとんどは、アリババの30人のパートナーの手中にある。アリババのパートナー制度は、一人ひとりが一定比率の株式を保有することを規定している。公開資料では、具体的な株式保有状況は明らかにされておらず、パートナーが14％のアリババ株を保有することだけが示されている。30人のパートナーのうち20％は技術者で女性は9人、70年代以降生まれは21人。

正確なデータはないが、株式保有社員の規模と保有比率でアリババは、中国のインターネット企業で最大を誇ると見られる。アリババがB2B開始前に香港で上場した際のデータによると、アリババグループの株式保有社員の比率は少なくとも65％以上。またアリババでは、勤務5年以上の社員と経営層のほぼ全員が株式を保有しているという。ここから推算すると、アリババ社員の少なくとも半数は株式を持ち、保有比率は13％近くと見られる。株式公開の説明書によると、2013年12月31日時点でアリババの全従業員は2万884人。約233億ドル（2兆5000億円）の株式を1万人余りの社員が共有することとなり、平均で一人100万ドル以上を保有することとなる。

アリババの最初の株式公開説明書では、今回のIPOが株式を保有する社員に巨額の財産をもたらすことへの懸念が記されていた。「これらの社員を引き止めたりさらに奨励したりするのが難しくなる可能性がある。この財産は、これらの社員が引き続き社内に残るかの決定に影響することになる」。

だがアリババ内部の情報によると、大部分の社員の株式とオプションはすぐに現金化することはできない。半年前後の売却禁止期がある上、4、5年にわたって連続的に売却や行使を続ける必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）