2025年1月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、総選挙を控えたドイツで最大野党の党首が「米国市場は中国市場より将来性がある」と発言したことを報じた。

記事は、最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」の首相候補であるメルツCDU党首が29日夜、ドイツ自動車工業会（VDA）のイベントで、「南米市場を含めた米国市場は、われわれにとって間違いなくより安全な基盤であることをますます確信している。中国に依存するだけではいけない」と述べ、ドイツ企業にとって米国市場は中国市場よりも将来性があるとの認識を示したことを伝えた。

また、メルツ党首が中国を「法治国家ではない」とし、企業が中国で直面する「巨大な商業リスク」を指摘する一方で、トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」政策について「『アメリカ・アローン』とは言っていない」と強調し、「トランプ大統領は、自国が持っていない多くのものが必要だと明確に認識している。そこには、ドイツなどの国々が科学技術分野で持つ優位性も含まれる」と述べたことを紹介。EUが一丸となることで米国政府に重要な存在として認識させる必要があると指摘したことを伝えている。

記事は、ドイツでは2月23日に連邦議会選挙が行われる予定であり、メルツ党首は総理に就任した場合、最初に中国を訪問する予定だと公言していることにも言及。メルツ党首が「中国の経済状況は、中国共産党の指導部が外部に対して発信する情報や、外部が一般的に考えているものよりも厳しい。ドイツは何らかの不安を抱えているであろう中国の指導層と相対することになる」と説明するとともに、自身が首相の座に就いた場合、政府は企業の中国でのビジネス損失に対して責任を取らないことを表明したと伝えた。

記事はこのほか、メルツ党首が以前、中国とロシアについて「復讐主義、反自由主義の国家軸」を形成しており、明らかな形で自由民主主義国家の体制との競争を模索していると述べ、強い警戒感を示してきたことを合わせて紹介している。（編集・翻訳/川尻）