中国商務部の報道官は1月30日、日本が予定する半導体関連の輸出規制について、「中国は自国の権益を守るために必要な措置をとる権利がある」と強調しました。

商務部の報道官は1月30日、日本政府が1月31日、半導体関連品目10種類以上に対する輸出規制を実施し、複数の中国企業を「エンドユーザーリスト」に加えると発表したことについて、コメントを求められました。

報道官は、「中国はこれに関する状況に留意している。ここ最近、一部の国は国家安全保障の概念を一般化し、輸出規制措置を乱用して中国の半導体などの産業に制裁を加え、圧力をかけている」と指摘した上で、日本が実施を予定している輸出規制措置について、「産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定に影響を及ぼし、企業間の正常な取引を阻害し、両国の企業利益を損なうことになる」と強調しました。

また、「日本は関連措置について意見公募を開始したが、業界の理性的な声に耳を傾け、国際的な経済貿易のルールおよび両国の経済貿易協力の大局を守るという観点から、こうしたやり方を速やかに是正し、こうした措置が両国の経済貿易関係の健全な発展を妨げることを回避し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑性を共同で維持するよう望む」と述べました。さらに、「中国は必要な措置をとる権利を留保し、自らの合法的権益を断固として守っていく」との強い姿勢を示しました。（提供/CRI）