2025年2月2日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、トランプ米大統領が発表した新たな関税措置について、専門家が中国への影響は限定的との見方を示したことを報じた。

記事は、トランプ大統領が1日、主要な貿易相手国に対して全面的な関税措置を取り、中国からの輸入品には従来の関税に10％の追加関税を課すことを発表したと紹介。関税措置の目的についてトランプ大統領が、違法移民や強力なオピオイド系鎮痛剤フェンタニルなどの薬物が米国に流入するのを防げなかった国々を罰することだと説明したことを伝えた。

その上で、ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威（ジャン・ジーウェイ）社長兼チーフエコノミストが今回の措置について「中国経済に大きな衝撃を与えることはない。中国政府は米国による関税引き上げを予測済みであり、中国の経済見通しに対する市場の期待が大きく変わることはない」との見方を示したことを伝えている。

一方で、ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のデータによると、10％の追加関税は中国からの輸出品の40％に影響を与え、中国の国内総生産（GDP）に0．9%の影響を与える可能性があると指摘。「これは中国の巨大な経済の中では一部分に過ぎないが、経済成長の鈍化や住宅危機、国内消費の低迷に対処している中国の意思決定者にとっては、一層の圧力が加わることになる」と評した。

そして、フランスの投資銀行ナティクシスの呉卓殷（ウー・ジュオイン）上級エコノミストが、「中国は今後、米国からの輸入品に対して同等の関税を課したり、重要な資源の輸出を制限したり、一部の米国企業の市場アクセスを制限するなどの対抗措置を取る可能性がある」と予測したことを伝えた。

記事はまた、キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース北米チーフエコノミストが、関税措置のターゲットとされた国々が報復の意思を示していること、トランプ大統領が今後さらに関税を引き上げる意向を示していることから、今回の措置が「極めて破壊的な世界貿易戦争への第一波となる可能性がある」と警告したことを合わせて紹介している。（編集・翻訳/川尻）