2025年2月2日、香港メディア・香港01は「米国は中国の人工知能（AI）の進歩を制限することができるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、これまで特に名の知れていなかった浙江省杭州市のスタートアップ企業DeepSeekが開発したAIモデルがこのほど、米中両国を始めとする世界各国のアップルアプリストアのダウンロードランキングでトップに立ったと紹介。そのダウンロード数はChatGPTの2倍に迫る勢いで、この成功はシリコンバレーに衝撃を与え、ウォール街をも恐怖に陥れたと伝えた。

そして、米国の反応として、トランプ米大統領がDeepSeekの台頭を米国企業への警鐘とみなし、米国企業に対して競争に勝利するよう呼び掛けたほか、DeepSeekの公式ウェブサイトには、連日米国からの大規模な悪意ある攻撃が行われているとした。また、米航空宇宙局（NASA）や海軍がDeepSeekの使用を禁止し、下院の「米中戦略競争特別委員会」の委員長もDeepSeekなどの中国のAIモデルが「米国の国家安全保障を脅かす」とし、「AI基盤技術の厳しい輸出規制」を主張していると紹介した。さらに、米国のAI企業からは「輸出規制が不十分だったために中国企業がNVIDIAのGPUを手に入れたからこそ、今の状況に至った」との不満も出ているとした。

その上で、DeepSeekが米国のアプリダウンロードランキングでトップに立ったことについて「米国の半導体輸出規制が失敗したことを意味するとともに、限られた数のAIハードウェアを使用し、ソフトウェアアルゴリズムの進化によってAIの大きな進歩を達成できることも証明した」と評している。

記事は、このような背景の中で米国が次に取りうる対中規制戦略として、半導体、特にNVIDIAの特定モデルGPUに対する輸出規制を強化することが考えられるとしつつ、大手半導体企業が中国という巨大な需要を持つ市場を無視できないこと、米中両国の技術者間でAI開発の交流や協力を完全に断つことは現実的に不可能であることから「実際にはNVIDIAのGPUに対する規制を実行するのは非常に難しい」と指摘。規制が中国のAIの進歩を阻害することには限界があるとの認識を示した。

さらに「大きな問題は、米国の立法によって束縛されるのが他ならぬ自国の企業や個人だということだ」とし、米国企業がDeepSeekの技術報告を閲覧したり、あるいは中国から提供されたオープンソース技術を米国のAI製品に使ったりした場合も、当該の米国民や米国企業にペナルティを科してしまうのか、という問題を例に挙げた。

記事は「DeepSeekが非常に若い企業であり、政治的な計画や補助金、保護、規制などによって生まれた企業ではないということ、技術の極致を追求する一心からグローバルなAI競争の構図を変えたことを米国は理解すべきだ。米国も中国も、このような企業が必要なのだ」とした。そして「AIは最終的には国境を越えたグローバルな公共製品として、あらゆる業界と結びつく必要がある。もし米国の政治家が過剰なまでに安全を追求し、自国の枠に閉じこもって企業を罰するようなことをしなければ、グローバルな技術交流と拡散は決して止まることはないはずなのだ」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）