中国各地では1月20日から、スマートフォンや、タブレット、スマートウォッチ、スマートブレスレットなどのデジタル製品の新規購入に対する補助金政策が実施されています。これらの商品については、1点当たり販売価格が6000元（約12万9000円）以下の場合、消費者は販売価格の15％相当の補助金が受けられます。１点当たりの補助金は上限が500元（約1万700円）と決められています。

補助金政策の実施で、旧正月の連休中、大勢の消費者がスマートフォン販売店に殺到しています。どの店にも、店頭には国の補助金政策の詳しい内容を紹介するチラシが掲示されています。

あるスマートフォンブランドの販売店責任者によれば、平日の販売台数は通常は1日10台前後なのに対し、現在は補助金政策の対象となるものを中心に1日17、18台売れており、販売量は7割以上増えていることが分かりました。

例えば、華為（ファーウェイ）のPura70、Mate60、Novaなどの人気機種は販売価格が6000元以下で補助金政策の対象になっている上、多くのメーカーが旧正月のキャンペーン期間中にスマートフォン、スマートウォッチ、タブレットなどを対象とした期間限定キャンペーンを実施しているため、新規購入の場合、だいぶ安上がりになっています。OPPOも、顧客が補助金政策の恩恵を受けやすいよう、一部の人気機種を対象に販売価格を調整しています。例えば、OPPOのFind X8とFind X8 Proはそれぞれ200元（約4300円）と300元（約6400円）値下げされました。

買い物客の陳さんは、「Redemi K80を買いました。補助金が421元（約9000円）支給されたので、購入価格は2500元（約5万4000円）にも満たなくて、とてもお得。1年頑張った自分へのご褒美です」とうれしそうに話しました。

中には、同時に買い替え補助金が受けられる買い物客もおり、多くの販売店にはスマートフォンを買い替える年配のお客さんが訪れています。そうしたお客さんは店員に頼んで、購入したスマホのアクティベーションや古いスマートフォンのデータの移し替えをするために結構時間がかかり、各地の販売店は買い物客で賑わっています。（提供/CRI）