仏RFIの中国語版サイトは3日、石破茂首相が訪米して7日にトランプ大統領と初めて対面で会談することに関連し、どんな「手土産」を持っていくかとする記事を掲載した。

記事はまず、「日米両政府は、7日に米ワシントンで石破首相とトランプ大統領による初めての首脳会談を行うことで合意した。トランプ氏はどの国と接する時も常に『アメリカ第一主義』を掲げ、米国の実利を第一に考える『ディール（取引）外交』を貫いている。ではトランプ氏と初めて会う石破氏はどんなを『手土産』を用意するのだろうか」と伝えた。

その上で、「トランプ氏は1期目に日本の防衛支出が不十分だと文句を言い、日本に対し、米国の対日貿易赤字の解消と米国製兵器のより一層の購入を求めていた。石破氏はトランプ氏との会談で、まずこの点について自身の立場を表明することになるだろう」と伝えた。

記事は、日本の防衛省が昨年1月18日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結したこと、契約額は約2540億円で、最大400発が2025年度から27年度にかけて順次納入されることに触れた。

また、日本政府が昨年12月27日に閣議決定した25年度防衛予算案は前年度比9．7％増で過去最大の8兆4748億円であることを紹介し、25年度防衛予算案の中身についても詳しく解説した。

さらに、米軍が昨年12月4日、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などに対応するため、横田基地に宇宙空間を担う新たな部隊の在日アメリカ宇宙軍を発足させたさせたことや、石破氏が「軍事マニア」と呼ばれていることも取り上げた。

ほかにも、日本政府が米国の貿易赤字を問題視するトランプ政権との摩擦を防ぐことを狙いとして、トランプ氏が意欲を示す440億ドル（約6兆8200億円）規模のアラスカ州のガス開発計画を支援する可能性について議論していることを取り上げた。

また、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が昨年12月にトランプ氏と会談し、今後4年間で米国に1000億ドル（約15兆5000億円）を投資すると発表したこと、石破氏が先月7日に都内の日本料理店で孫氏と会食し、トランプ氏との会談を視野に意見を交わしたこと、孫氏と対話型人工知能（AI）のChatGPTを手掛ける米オープンAIのアルトマン最高経営責任者（CEO）が先月21日にトランプ氏と会談して約78兆円のAIインフラ投資計画を発表したこと、石破氏が今月3日に孫氏やアルトマン氏と首相官邸で面会する予定であることにも触れた。（翻訳・編集/柳川）