2025年2月5日、中国メディアの観察者網は、ホンダと日産による経営統合が破談に向かっている可能性があるとし、その背景について報じた。

記事は、複数の日本メディアが5日に報じたところによると、ホンダと日産の合併計画は進展が遅れており、ホンダ側が日産に子会社化案を持ちかけたところ、日産側が強く反発しており、合併交渉が決裂する可能性があると伝えた。

そして、両社の経営統合に向けた経緯について、米国や中国などの主要市場における業績の大幅な悪化を受けて昨年12月に両社が基本合意に達し、事業統合に関する協議を開始したと紹介。両社は2026年8月までに合弁会社を設立して上場を目指す予定で、経営統合後も両ブランドは合弁会社の子会社として独立運営される方針だったものの、ここに来てホンダが日産を子会社化する提案に至ったと説明し、日産の取締役会は2月中旬の期限までに正式にこの提案を拒否する見込みだと伝えている。

その上で、ホンダの強硬な姿勢により、経営難に陥っている日産が現状を打開できるだけの力を示せておらず、経営統合の協議において発言力の弱い立場にあることが浮き彫りになったと指摘。日産の24年4〜9月の中間決算は営業利益、最終利益ともに前年同期比90％以上の大減益となり、業績回復のために世界で9000人の人員削減と生産能力の20％削減を行う計画を明らかにしていたと伝える一方で、ホンダの三部敏宏社長は経営統合発表時点より日産の事業再生を統合の条件と明言しており、日産の業績回復が見えない状況にホンダ側が不満を募らせているとの見方を示した。

記事はさらにアナリストの分析として、ホンダが日産の子会社化を試みる背景には米国の関税政策が関係している可能性があり、米国向けの主要モデルの大半をカナダやメキシコで生産している日本の大手メーカーの中でも、業績が低迷している日産がトランプ政権による当該地域への関税発動で最も大きなダメージを受けることが予測されていると紹介。また、両社の統合協議が破談となった場合に日産の投資家は厳しい状況に陥る恐れがある中で、以前から日産に関心を示していた台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）による買収計画への期待が高まる可能性もあるとの見方も合わせて伝えた。（編集・翻訳/川尻）