ドイツの有権者の約9割が「外国勢力」による選挙介入を意識していることが分かった。ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）が6日付で報じた。

ドイツのIT業界団体Bitkomが発表した最新の調査結果によると、同国の有権者の88％が「外国勢力がソーシャルメディアを通じて、間もなく（2月23日）実施される連邦議会選挙に影響を与えようとしている」との認識を示したという。

このうち、選挙介入が最も疑われる国として45％がロシアを、42％が米国を挙げた。以下、中国（26％）、東欧諸国（8％）などとなった。

また、47％が「今回の選挙ではディープフェイク（作られた動画や写真、音声）が脅威になる」と回答、75％が「ドイツ社会はフェイクニュースや情報戦への対策が不十分」と回答したという。

選挙に関する情報の入手元では、「インターネット」が69％、「テレビ」が76％となり、特に高齢者層ではテレビを重視する傾向があった。また、82％が「友人や家族との会話」と回答した。

選挙情報を入手するSNSでは、Facebook（フェイスブック）が56％、X（旧ツイッター）が35％、WhatsApp（ワッツアップ）が32％となった一方、TikTok（ティックトック）はわずか1％にとどまったという。（翻訳・編集/北田）