2025年2月7日、中国メディアの環球時報は、トヨタによるレクサス上海工場建設について「ウィンウィンの選択だ」とする、上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰（リエン・ダーグイ）教授による評論記事を掲載した。

記事は、トヨタがこのほど、上海にレクサスの純電気自動車（EV）およびバッテリーの研究開発・生産を行う100％独資の新会社を設立することを決定したと紹介。初期投資額は1071億円で、年間生産台数10万台を予定し、27年に生産を開始する計画だとし「米国が世界に対して関税圧力を強める中、日本が中国に対して行う最新の大規模投資の一環ともいえる」と評した。

そして、日米欧の主要自動車メーカーが中国市場でEVの波に押されてかつての優位性を失い、事業の縮小を余儀なくされている中で、トヨタの今回の決定は、時代の変化に適応して内燃機関車の苦境から脱却し、中国市場を足掛かりに再び成長を目指す戦略的な動きといえると伝えた。

また、トヨタの決断は、戦略的観点からも重要な意味を持つと指摘。ガソリン車の販売不振が大きな要因であることは間違いないものの、それ以上に中国のEV市場の将来性がトヨタにとって大きな魅力になっているとしたほか、トヨタが工場を構えるカナダやメキシコに対して米国が関税を課す姿勢を示すなど、世界の地政学的・経済的な変化もトヨタが中国市場に目を向ける要因となったと論じ、中国にEV生産ラインを構えることは中国市場の需要に応えるだけでなく、生産拠点の限られる欧州市場への輸出拠点づくりにもつながるとの見方を示した。

さらに、日中間の経済協力がウィンウィンをもたらすことも改めて示したと評し、トヨタの新工場建設によって上海では少なくとも1000人の雇用が創出される見込みであるほか、中国の新エネ車技術の進歩や自動車産業の転換・高度化を促進し、消費者により多くの選択肢を提供することにつながると分析。さらに、トヨタは水素エネルギーや自動運転、バッテリーリサイクルなどの技術分野でも中国市場への貢献が期待されており、中国政府が掲げる「2060年までのカーボンニュートラル目標」の達成にも寄与することになるだろうとした。

記事は、トヨタは中国市場をより深く理解しており、中国でのEV生産が成功すれば自社製EVの世界的な競争力が一層高まるとの信念を持っているとしたほか、上海の主要産業拠点であり、充実した産業インフラ、優れた地理的条件、利便性の高い交通ネットワークを備えた金山区に工場を設立することからも、トヨタの念入りな検討ぶりがうかがえると評した。

その上で、中国は引き続き高水準の対外開放を推進しており、日中協力にはさらなる可能性があるとし、上海以外の中国各地でも対外開放政策に沿って自由で公正な市場環境、法治に基づいた経済環境、国際基準に適合したビジネス環境の整備に取り組んでいると紹介。中国市場への投資環境は、今後も改善されていくとの見通しを示した。（編集・翻訳/川尻）