台湾人ジャーナリストで「今週刊」と「財訊」の発行人を務める謝金河氏は8日、日本の石破茂首相はトランプ米大統領との会談に成功したと評し、台湾はトランプ大統領にどのように対応すべきかと論じる文章を、フェイスブックを通して発表した。以下は同文章の主要部分に、日本人読者向けに若干の情報を追加して再構成したものだ。

石破首相のトランプ大統領への最大の贈り物は、日本から米国への１兆ドル(約151兆円）の投資だった。一見すると驚異的な金額だが、実際には日本はかねてより米国にとって最大の直接投資国であり、2023年には日本の対米投資残高は8000億ドル(約121兆円）に達していた。また、孫正義氏はすでにトランプ大統領と面会し、米国に1000億ドル（約15兆1000億円）を投資すると表明して。トランプ大統領を大いに喜ばせた。トランプ大統領はその際、孫氏に対して冗談まじりに投資額を2000億ドル（約30兆3000億円）にするよう呼びかけた。

石破首相が米国への１兆ドル投資を打ち出したのは、実のところ成り行きに乗っただけであり、トランプ大統領の顔を十分に立てた一方で、達成がそれほど難しい約束ではない。石破首相は安倍元首相が築いた良好な日米関係の基盤を引き継ぎ、今後の米日同盟の強固な基礎を築いた。

また、石破首相とトランプ大統領は台湾海峡問題および日本の安全保障、防衛負担の意思について高度な共通認識を持った。これは台湾にとって好ましいことだ。

もう一つ、石破首相が日本として米国の液化天然ガスを購入すると表明したことは、非常に注目すべきだ。2024年の台湾から米国への輸出は1113億7000万ドルで、米国側の貿易赤字は648億8400万ドル（約9兆8200億円）に達した。米国にとって台湾は、世界で8番目に多い貿易赤字を作り出している地域だ。トランプ大統領は貿易赤字額が大きい国々に対して対策を講じようとしており、台湾はしっかりとした対応策を考えるべきだ。

日本が米国産天然ガスへの切り替えを検討している以上、台湾も石油と天然ガスの輸入政策を迅速に調整すべきだ。台湾の石油および天然ガスは長年にわたり中東から輸入されてきた。台湾は対米貿易黒字を改善するために、エネルギーの調達先を米国に変更する計画を用意する必要があるかもしれない。

台湾はまた、トランプ大統領の要求に応じて「保護費」を支払わねばならない。まずは調達リストを提示し、特にこれまで米国が台湾に販売しなかった先進兵器、例えば最新型のF-35などについて交渉してもよいだろう。

台湾積体電路製造（TSMC）は近日中に米国国内で取締役会を開催する予定だ。これはトランプ政権と意思疎通を図る絶好の機会だ。TSMCはトランプ大統領に対し、アリゾナ工場はトランプの要請に応じて設立したものであり、現在は量産が順調に進んでいることを伝えるべきだ。トランプ大統領にアリゾナ工場を視察してもらえれば、なお良い。TSMCはさらに、トランプ大統領に対してTSMCが「米国を再び偉大にする」ための重要な協力者であり、盟友であり、米国の半導体製造を脅かす競争相手ではないことを明確に伝えねばならない。

TSMCはまた、トランプ大統領に対して「手厚い贈り物」を用意せねばならない。米国への投資額は、孫正義氏の投資額を下回るわけにはいかないだろう。TSMCはその計算を済ませているのだろうか。（翻訳・編集/如月隼人）

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