2025年2月10日、環球時報は、石破茂首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談について、「日米の新たな黄金時代実現の勝算はどれほどか」と題した中国国際問題研究院の項昊宇（シアン・ハオユー）氏による評論記事を掲載した。

記事は、米ホワイトハウスで7日に行われた日米首脳会談で両首脳が「日米関係の新たな黄金時代」の追求を宣言したことについて「表向きは友好的な外交パフォーマンスを演じた」と紹介。会談では日米関係の基本的な立ち位置と協力の共通認識が確認されたものの、「共同声明」の分量はバイデン政権時代よりも少なく、新鮮味にも欠けたと指摘したほか、「日本の主導によって、東シナ海や南シナ海問題での中国に対する批判や、台湾問題への干渉が盛り込まれており、日本がトランプ政権下においても米国の対中包囲網の急先鋒を担う姿勢を露呈した」と評した。

その上で、今回の会談について、第2次トランプ政権発足後すぐにでも首脳会談を行いたかった日本に対し、米国側は一定の時間を置く選択をするなど両者に微妙な温度差があったほか、日本側はトランプ大統領の動きを予測できず、強行な要求を突きつけられる恐れさえ抱きながら臨んだものの、実際には和やかな雰囲気で会談が進んだと解説。トランプ大統領が日本重視の姿勢や、対日安全保障の確約を明言したことで、日本にとっては期待以上の成果が得られる形になったと分析し、その背景には、会談の中でトランプ大統領と良好な関係を築いた安倍晋三元首相の話題を頻繁に取り上げるなど、石破首相と外務省による入念な下準備があったとの見方を示している。

さらに、日本側はトランプ大統領からの支持を確実にするために、日本の対米投資額を1兆ドル規模に拡大し、米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすといった経済的な譲歩を用意していたと指摘。このような周到かつ慎重な計画により、今回の会談でトランプ大統領による日本に対する強硬な要求提出を回避するに至り、日本としてはホッと肩をなで下ろすことができたのだと論じた。

記事は、今回の会談でトランプ新政権下の日米関係がスムーズな滑り出しを見せたように見えるものの「あくまで手探りの段階」であり、今後4年間の関係を約束するものではないと指摘。防衛・経済・地域協力に関する合意はバイデン政権時代の枠組みを踏襲しただけであり、実際にどの程度進展するかは不透明だとしたほか、共同記者会見ではトランプ大統領が対日赤字問題に触れ、貿易の均衡が実現しなければ日本への追加関税を課す可能性を暗示し、日本製鉄によるUSスチール買収問題についても「買収ではなく投資を行うことで合意した」と述べ、日本側のステークホルダーに不満が残ったと伝えている。

また、国内問題を優先し、外交ではウクライナや中東問題を重視しているトランプ政権にとって現状では日本の優先度が低いことから、トランプ大統領が日本に対して「先礼後兵（先に友好的な態度を示し、後から厳しい要求をする）」の方策を採用し、後になって貿易や防衛費分担で強い要求を出してくる可能性が高いと考察。そもそもトランプ政権の多国間協力への消極的な姿勢や地政学的目標は日本の利益と必ずしも一致しないため、今後の日米関係には多くの不確実性が伴うことになり、日本側は厳しい対応を迫られることになるだろうと予測した。（編集・翻訳/川尻）