2025年2月9日、北京青年報は「なぜ中国が最先端の国産人工知能（AI）を持ってはいけないのか」と題した復旦大学中国研究院の劉典（リウ・ディエン）副研究員による評論記事を掲載した。

記事は、今年の春節（旧正月）連休中に中国で「DeepSeekとChatGPT、結局どちらが優れているのか？」がホットな話題になったと紹介。DeepSeekの驚異的なパフォーマンスが多くの人の目を引く一方で懐疑的な意見も多く、特にOpenAIが提起した盗用問題に同調する声が広がり、「現在のAI技術を代表する分野において、中国はまだ世界を揺るがすような『発言権』を持つには至っていない」という認識が浮き彫りになったと伝えた。

一方で、DeepSeekは登場からわずか20日で、日間アクティブユーザー数が2000万を超え、米国のAppleおよびAndroidのアプリストアランキングでトップを維持していると指摘。「DeepSeekショック」により米国など西側諸国が一斉に封殺策を打ち出したのに対し、マイクロソフトやNVIDIAといった米国のテクノロジー企業は警戒しつつもひそかに利用し始めたと伝え、「もしDeepSeekの成果が『世界的』と言えないのであれば、それは心が閉ざされているからではないか」と疑問を投げかけた。

そして、わずか2カ月の間に超低コストでOpenAIの最先端モデルに匹敵する技術を開発したDeepSeekは、AI開発における「大きな投資が奇跡を生む」という従来の認識とともに、「西洋が一番優れている」という偏見を打破するものだとした。また、DeepSeekの出現が中国の総合的な国力と長年にわたるイノベーション能力を積み重ねた結果だと評し、「中国がなぜ国産の最先端AIを持ってはいけないのか。これは技術や能力の問題というよりも、むしろ態度や自信の問題だ」と指摘した。

さらに、中国が最先端AIモデル開発を実現した要因として、14億人の巨大な中国市場が持つ広範かつ旺盛なAIニーズ、豊かな人材資源、充実した産業基盤、14億人以上の人々が日常的に生み出す膨大なデータリソースの4点を列挙。「DeepSeekが生み出した中国的な思考能力は、中国人の生活や交流、思考から得た膨大なデータに基づいている。これにより、AIの感情分析や世論監視といった分野で優れた成果を上げている」と評した。

記事は、蒸気機関からインターネットに至るまでの科学技術革新は往々にして既得権者からの反発を受けて加速してきたとし、DeepSeekもその一つだと紹介。中国のAI産業はこれからさらに発展し、世界のAI競争において重要な地位を占め、次の科学技術革命をけん引するだろうと結んだ。（編集・翻訳/川尻）