「『外資が中国から大規模に撤退しつつある』とするネットメディアがあるが、この主張は信頼できるのか？」との声がこのほど、読者から人民日報に寄せられた。

人民日報は関連報道でこの質問を取り上げた際、以下のような例を挙げた。

ウォルマートの大型店舗が近年多く閉店しているため、「ウォルマートの中国撤退」といったニュースをよく目にする。しかし、ウォルマートは2024年12月18日、浙江省温州市にその会員制スーパーマーケット「サムズクラブ」の中国国内52店舗目をオープンした。さらに、24年第3四半期（7-9月）のウォルマートの中国における純売上高は前年同期比で17％増加した。

これは、中国市場の変化を反映している。消費需要がより個別化・多様化する中で、現地の小売企業が力強く台頭し、従来のビジネスモデルが中国では通用しなくなっている。中国市場の変化に迅速に対応できる外資系企業のみが、中国市場で成功を収めることができるのだ。

現在、中国は質の高い発展という新たな段階に入り、かつての「資本不足」から「資本が潤沢」な段階と移行し、「外資導入」の重視から「外資導入」と「海外展開」の両立へとシフトしている。ネットには「中国に外資はそれほど必要ではなくなった」との声もあり、一部の外国メディアはこれにかこつけて「中国は外資を歓迎しない」と騒ぎ立てている。

しかし、潤沢な資本や海外展開は「外資不要」を意味するわけではない。開かれた「双循環（国内と国際的な二つの循環）」の構築を加速する上で、外資は依然として重要だ。

実際には、中国は近年、より大規模かつ高水準の自主的または片務的な開放措置を打ち出してきた。例えば、中国国際輸入博覧会（輸入博）や中国国際サプライチェーン博覧会の開催、外資参入のネガティブリストの縮小、外資に対する内国民待遇の付与などだ。外資の中国市場への参入障壁は不断に下げられ、中小規模の外資系企業の中国市場参入が増加している。こうした要因により、外資系企業の新設数は比較的急速に増加している。（提供/人民網日本語版・編集/NA）