2025年2月10日、新浪財経は中国の24年の結婚登録数がこの45年で最低になった背景について考察する記事を掲載した。

記事は、中国民政部が8日に発表した統計データによると、24年の中国国内における結婚登録数は前年比20．5％減の610万6000組となり、1980年からの45年間で最も低い水準になったと紹介。中国人口学会副会長で南開大学経済学院人口・発展研究所の原新（ユエン・シン）教授が、結婚登録数の減少は長期的な傾向であり、主に適齢期人口の減少などの要因と関連していると指摘したことを伝えた。

原教授によると、結婚適齢期に入り始めた00年代生まれの世代が合計特殊出生率1．5を下回る超少子化水準にある一方、第3次ベビーブームだった80年代前半生まれ世代が結婚適齢期から外れ始めたことが適齢期人口の母数減少の背景にあり、仮に結婚率が一定だったとしても、結婚登録数は必然的に減少する状況だという。原教授はまた、適齢期人口の減少に加えて、経済・社会・文化・教育などの要因が複合的に作用した結果生じている晩婚化や非婚化の現象も影響を与えていると分析した。

記事は、上海で働く30歳の男性が「数年前までは同世代が次々と結婚し始めても両親に結婚を急がされることはなく、自分も未熟さを感じていて結婚は時期尚早だと思っていた。それが28歳を過ぎた頃から両親が合うたびに急に結婚を強く勧めるようになり、子どものいない高齢者が介護施設で虐待を受けるといった類のニュースや動画を送ってくるようになった」と明かしつつ、自身は「将来的には結婚したい」と考えつつも現状では結婚するつもりがないと語ったことを紹介。適齢期世代の晩婚、不婚傾向を象徴する事例として伝えた。

原教授によると、適齢期人口と結婚数の減少は出生率や出生数の低下、子どもの人口減少、労働力の変化、高齢化など、長期的かつ多方面に影響が及ぶ可能性があり、結婚数と人口が減少する中での出生率向上が一層重要課題になっているという。記事は、原教授が出産支援政策の整備や「子どもを産み育てやすい社会」の構築を進めるだけでなく、「結婚しやすい環境づくり」にも取り組む必要があり、結婚にかかる費用の軽減、高額な結納金（彩礼）の抑制、住宅購入や賃貸の負担軽減などの施策を講じると同時に、これらの施策を確実に実行していくことが大切との見方を示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）