中国の主要都市の不動産市場は、今年の年頭以降回復を続けています。最新のデータによると、全国の多くの地域の不動産市場は昨年第4四半期以降の下落から安定へ向かう傾向を維持しており、特に一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深センでの回復傾向が顕著です。

今年1月、北京の中古住宅のオンライン契約データは、昨年の春節月だった2月に比べて97．1％増加し、広州の新築住宅の販売面積は前年比57％増え、上海では計50万平方メートルが取引され、昨年1月の1日当たりの取引面積に比べ29％増加し、深センでは新築と中古住宅のいずれも販売面積が前年比で増加しました。

中国不動産市場の研究機関である中指研究院が発表したデータによると、今年の春節連休中、全国の不動産市場は全体的に安定しており、国内28の代表的な都市における新築住宅の1日当たりの販売面積は、昨年の連休期間比で8％増加しました。「二線都市」と呼ばれる省都の成都、南京、南昌、武漢などでは顕著な増加がみられました。

今年の春節連休中、帰省者による住宅購入が不動産市場の大きな注目点となりました。多くの都市では、休日を返上して売り出し中の物件に対する接客を続け、春節特別割引や特典など一連の特色あるサービスを相次いで導入しました。

不動産市場の下落から安定へと向かう傾向は、今年年頭以降の土地の競売や販売にも具体的に表れています。業界関係者によると、休暇で帰省または旅行に出かけていた潜在的な購入者が戻ってきたため、不動産会社は目下連休明けの市場に向けて積極的に準備を進めているとのことです。（提供/CRI）