2025年2月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、トランプ米大統領が台湾製の半導体に最大100％の関税を課す可能性を示唆したことについて報じた。

記事は、台湾経済部の江文若（ジアン・ウエンルオ）次長率いる代表団が11日に訪米し、トランプ政権との対話を求めていると紹介。1月末にトランプ大統領が「半導体業者の生産拠点を米国に戻すための措置」として、台湾からの半導体に対して最大100％の関税を課す可能性があると発言したことを受けての訪米だと伝えた。

そして、台湾のテクノロジー業界を専門とする記者でコラムニストのティム・カルパン氏が「台湾の半導体大手TSMCはほとんど影響を受けないだろう。台湾の多くのテクノロジー企業はすでにグローバルに展開しており、柔軟にサプライチェーンを移転する能力を持っている」との認識を示したことを紹介した。

一方で、英紙フィナンシャル・タイムズは、TSMCにとって現在は慎重にバランスを取るべき状況だと分析しており、同社がアリゾナ州での投資計画を支援するためにトランプ政権を説得し続ける必要がある一方で、あまりにも多くの事業を米国に移すことが、自社のビジネスモデルを弱体化させる可能性や、産業における台湾の地位を損なう懸念があることも考えなければならないと論じたことを伝えた。

また、TSMCが採るべき妥協策の一つとして同紙が「研究開発センターを米国に移転し、米国における高度な製造能力、特に重要な先進的実装技術を強化する」ことを挙げ、そうすることで米国へのコミットメントを強化しつつ、台湾が依然として世界的な半導体製造の中心という地位を保てると指摘したことも紹介した。

記事は、台湾経済部が2月初めに米国やインド、東南アジアへの工場移転や、新たな協力パートナー探しなど台湾企業による拠点の海外再配置を支援する方針を示したと紹介。また、郭智輝（グオ・ジーフイ）経済部長が11日に政府と国営石油会社・台湾中油が米国からの天然ガス輸入拡大について検討していることを明らかにしたと伝え、台湾政府がトランプ政権に対して「誠意」を示し、貿易バランスを取るための一環と解釈されているとした。

記事によると、トランプ大統領は選挙期間中、台湾が米国の半導体市場を「奪っている」と繰り返し批判するとともに、米国と台湾の関係を「保険会社」と例え、台湾が米国に支払いをした上で防衛支援を受けるべきだと発言していたという。（編集・翻訳/川尻）