中国外交部の郭嘉昆報道官は12日の定例記者会見で、中国は引き続き入国政策の最適化を実施し、ビザ免除国の範囲を拡大していく方針を明らかにしました。

関係筋によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国から中国南西部の雲南省シーサンパンナを目的地とするツアー客は10日からビザ免除政策が適用されるとのことです。データによると、今年の春節（旧正月）連休（1月28日〜2月4日）期間中、中国を訪れた海外からの観光客は175の国と地域に及び、前年同期比6．2％増の延べ343万人に達しました。

これについて郭報道官は「今年の春節連休中、中国を訪れて中国の春節を体験する観光が新たなブームになった。中国の人々は海外からの観光客を温かく迎えている。各観光都市では消費の利便化措置を講じて、外国人観光客は便利なモバイル決済を手軽に利用できる。データによれば、中国の銀行間決済ネットワーク銀聯（ユニオンペイ）とオンライン決済ネットワークの網聯は、春節期間中の決済取引量が前年同期比124．54％増、金額は90．49％増を見せた。各地ではビザ免除政策と関連する文化観光措置を導入していく予定だ。通関効率をアップさせ、多言語交流の利便性を図るとともに、宿泊・飲食・観光のワンストップサービスを健全化し、指定された免税店で購入した商品の増値税をその場で還付する制度などを試験的に実施する」と紹介しました。（提供/CRI）