石破茂首相とトランプ米大統領の日米首脳会談で、両国は「新たな黄金時代を追求」と宣言した。中国メディアは「表面的には友好的で打ち解けた『外交ショー』を演じた」と報道。「食い違いを回避し、共通認識を優先する手法を採用した」と冷ややかに評した。

石破首相の初めての訪米について、中国網は「日米関係はトランプ大統領の新たな任期に安定的なスタートを切ったが、今後4年の米日関係の動向を決めることはまだできないだろう」と予測。「今回の米日首脳会談は両国の新政府間の初歩的な探りにすぎない。双方は実を避け虚につき、食い違いを回避し共通認識を優先する手法を採用した」と論評した。

続いて「今回の防衛安全、経済貿易投資、地域レベルの協力をめぐる共通認識は既存の枠組みを超えず、将来的にどの程度まで進むかは未知数だ」と説明。「トランプ氏は石破氏との共同記者会見でも対日貿易赤字問題に言及し、貿易バランスを実現できなければ日本に（特に自動車産業に）追加関税を導入することをほのめかした。トランプ氏は日本製鉄のUSスチール買収について、双方は『買収』の代わりに『投資』で合意したと述べたが、日本側の利益の懸念に応じなかった」とした。

さらに「トランプ政権は現在、国内問題を政策面で優先している。対外的には主にウクライナや中東などのホットな問題に注目しており、日本への重視は限定的だ」と記述。「日本が米国にとって主な貿易赤字先の一つであり、最大規模の在外米軍が駐留していることから、トランプ氏は『アメリカ・ファースト』の理念を立脚点とし、将来的に経済貿易および防衛費分担などの問題で日本に高値を吹っ掛けることになるだろう」との見方を示した。

日米関係の現状に関しては「トランプ政権が日本に講じるプランは『先礼後兵』（先に礼を尽くし、後に武力を行使する）のようだ」とやゆ。「トランプ政権の多国間枠組みへの態度や地政学的な目標も日本の利益追求との間に多くの矛盾を持つ。今後の日米関係はさらに中米関係や地政学的環境の変化による影響を受けるだろう」と分析した。

その上で中国網は「一つだけ確実なのは第一次トランプ政権に首脳が親密な交流によって維持した米日の『蜜月』関係を取り戻すことが困難で、バイデン政権の米日相互依存による『鉄の絆』も維持し難く、米日関係が今後大きな不確実性に直面することだ」と断じた。

別の記事で中国網は中国の日本問題専門家の「日米首脳の共同声明の中で双方がAI（人工知能）や半導体などの協力を掘り下げると明確にしたことに注意している」との話を紹介。「これは日米両国の協力深化が従来の安全分野に限られず、新興分野に向かい持続的にまい進していることの現れだ」と警戒感をのぞかせた。（編集/日向）